所長＆スタッフブログ
2013年6月27日 木曜日
受動喫煙防止対策助成金制度の対象が拡大されました。
受動喫煙防止対策助成金制度の対象が拡大されました！
今までは、旅館業、料理店、飲食店に限定されていた「受動喫煙防止対策助成金」ですが、対象範囲が「業種を問わず全ての中小事業主」に拡大されました。受動喫煙防止のためにオフィスの工事を検討される際などに、活用することができます。
１ 対象事業主
・労災保険の適用事業主であること
・中小事業主であること（業種により、常時使用する労働者数及び資本金の規模要件）
２ 助成の対象となる費用
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
３ 助成率
・喫煙室の設置等に係わる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械設置費などの2分の1（上限200万円）
注意
工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
今までは、旅館業、料理店、飲食店に限定されていた「受動喫煙防止対策助成金」ですが、対象範囲が「業種を問わず全ての中小事業主」に拡大されました。受動喫煙防止のためにオフィスの工事を検討される際などに、活用することができます。
１ 対象事業主
・労災保険の適用事業主であること
・中小事業主であること（業種により、常時使用する労働者数及び資本金の規模要件）
２ 助成の対象となる費用
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
３ 助成率
・喫煙室の設置等に係わる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械設置費などの2分の1（上限200万円）
注意
工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
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