女性・年少者の労働時間

労基法関係
女性一般についての、法定の時間外労働の限度１年150時間とか法定休日労働の日数制限、それに深夜業の原則禁止といった法規則は平成１１年３月31限りで廃止され、原則男女同じ規制が適用されることになりました。ただし、次のような特別の取扱いがあります。

妊産婦の場合・・・
妊娠中または産後１年以内の女性（妊産婦）が請求した場合は、１ヵ月単位・１年単位の変形制や非定型的変形制による場合でも、１週４０時間・１日８時間を超えて労働させることはできません。
また、妊産婦が請求した場合は非常災害の場合を含めて時間外労働や休日労働をさせることはできません。妊産婦が請求した場合は、深夜業をさせることはできません。

男女雇用機会均等法関係
① 妊産婦の健康管理のための時間
妊産婦が請求した場合、母子保健法による保健指導や健康診査を受けるための時間を確保しなければなりません。
② 妊産婦の勤務時間の変更等
①に基づく指導事項を守るための勤務時間の変更等の必要な措置を講じなければなりません。

育児・介護休業法関係
①深夜業の制限・・・
これは女性に限りませんが、小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者及び介護をする労働者（日々雇用者や継続雇用1年未満の者、深夜に保育できる１６歳以上の同居家族がいる者、週所定勤務日数2日以下の者、所定労働時間の全部が深夜にある者を除く）が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜業をさせることができません。
②　時間外労働の制限・・・
これも女性に限りませんが、やはり小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者及び介護をする労働者（日々雇用者や継続雇用1年未満の配偶者が子を養育できる状態にあるもの・配偶者以外の親が子を養育できる状態にあるもの（いずれも育児休業者のみ）、週所定勤務日数2日以下の者を除く）が請求した場合は、１ヵ月２４時間、１年150時間を越えて時間外労働をさせることができません。

以上の時間外労働や休日労働の規制、深夜業の制限は、いずれも具体的には１日８時間・1週40時間等の法定の労働時間を超える労働、１週１日または４週４日の休日における労働、午後10時から午前５時までの間における労働です。これ以外のいわゆる法内超勤や法定外の休日労働等については、この規制は及びません。これら法内超勤等については、もっぱら就業規則の定め等労使間の合意するところによります。

激変緩和措置として育児・介護を担う一般女性について従来設けられていた、１年150時間、1週6時間」（工業的業種の場合）または１ヵ月（4週）３６時間（非工業的業種の場合。ただし、保健衛生業や接客娯楽業の場合は２週（１２時間）という時間外労働の制限は、平成１４年３月31日で廃止されました。

新たにこれに替わる措置として、男女を問わず育児・介護を担う労働者についての時間外労働の制限（１ヵ月２４時間、１年150時間）についての規定が育児介護休業法に設けられました。