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助成金を通じてトータルサポート

助成金を通じてのトータルサポート
1 会社設立サポート

株式会社設立 実質負担0円キャンペーン実施中!!
(毎月 先着5事業所様に限らせていただきます)


定款認証を電子申請にて行いますので、4万円の印紙代が不要になります。
手数料はこの4万円で対応しますので実質0円になります。

1 会社設立サポートのイメージ
会社設立料金表
  ご自身で会社設立した場合 当事務所で会社設立を代行した場合
定款認証代(実費) 52,000円 52,000円
定款の収入印紙代(実費) 40,000円 0円
定款認証代(実費) 150,000円 150,000円
当事務所の手数料 0円 40,000円
合計 242,000円 242,000円

※設立地域及び条件により、その他諸費用が必要な場合がございます。

会社設立サポート手順
1 お客様 インターネット(お電話)にて事前の相談の申し込みをして下さい
2 事務所 面談にて必要情報をヒアリングします
(会社名、目的、本店所在地、資本金、人材雇用の有無、etc)
(お振込みにて、実費、手数料のお支払いをお願いします)
3 事務所 商号の調査、該当見込みのある助成金のチェック
お客様 会社代表者印の作成、発起人、取締役の印鑑証明の収集、通帳の用意
事務所 電子定款、その他設立に必要な書類を作成しお客様へ郵送します
4 お客様 送られてきた書類に押印後、印鑑証明と共にご返送してください
5 お客様 定款を作成し、公証人役場で定款認証を受ける(電子申請にて)
6 お客様 発起人個人の預金口座に、資本金の入金を行います
7 事務所 法務局に書類を提出します(法務局への登記についての書類作成、申請等は、司法書士に依頼いたします)
8 事務所 手続き完了確認
お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは以下のものになります。

  1. 発起人(出資者)、役員の印鑑証明書・・・出資者と役員が同一の場合は2通
  2. 発起人、役員の実印・・・印鑑証明書と同一のものをご用意ください
  3. 法人の実印(代表者印)・・・当事務所でもご用意することも可能です
  4. 代表者個人の通帳
  5. 資本金額
会社を設立するのにかかる時間

一般的には2週間程度のお時間はかかることを想定しておいていただければと思います。

会社設立後の提出書類一覧
税務署 法人設立届出書 義務 代行料金
30,000円
青色申告の承認申請書 任意
給与支払事務初等の開設届出書 義務
源泉徴収の納期の特例に関する申請書 任意
棚卸資産の評価方法の届出書 必要に応じ
減価償却資産の償却方法の届出書 必要に応じ
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
(資本金が1,000万円以上の法人のみ)
義務
都道府県税
事務所
法人設立届出書 義務
市町村 法人設立届出書
(東京23区以外のみ)
義務
年金事務所 健康保険・厚生年金保険の新規届出書 義務 キャンペーン実施中
代行料金40,000~
被保険者資格取得届 義務
扶養者異動届出書 必要に応じ
国民年金第3号被保険者資格取得届 必要に応じ
口座振替納付届出書 任意
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 義務
雇用保険資格取得届 義務
労働基準監督署 労働保険の保険関係成立届 義務
労働保険概算保険料の申告書 義務
適用事業報告 義務
就業規則(常時10人以上雇用の場合) 義務  
時間外労働・休日労働に関する協定書
(時間外労働等をさせる場合)
義務  

ハローワーク・労働基準監督署への届出は従業員(対象労働者)を雇用している場合のみ
税務署への提出書類の作成、申請等は、税理士に依頼いたします

2 助成金申請サポート
助成金とは

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。
助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。

助成金は 返済不要 財源は 労働保険料
どんな会社がもらえるの?
  1. 労働保険の適用事業所であること
  2. 労働保険料の滞納がないこと
  3. 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など帳簿を備えていること

総務アウトソーシング

  1. 事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと  etc
目的別助成金 目次
1.新たな雇入れに関する助成金
2.創業(起業)に関する助成金
3.高年齢者の雇用に関する助成金
4.非正規社員の活用に関する助成金
5.育児をしながら働く従業員に関する助成金
6.介護関連に関する助成金
7.雇用の維持に関する助成金
8.従業員の能力開発に関する助成金
3 許認可申請サポート
建設業の許可申請

建設業許可を取得するにはいくつもの許可要件をクリアしないと許可を受けることができません。許可業者になれるということは、経営上、財務上、技術上のレベルが一定水準以上であることを許可行政庁が認めた、いわば一つのお墨付きを得たといえます。
許可番号を得、許可業者の標識を掲示できることは社会的に大きな信用を獲得したことにもなります。

建設業知事許可 キャンペーン実施中!!
(毎月 先着5事業所様に限らせていただきます) 
新規知事許可 150,000円 → 120,000円

料金表
  内容 社労士顧問契約の方 一般料金
建設業 建設業許可申請(新規・知事許可) 120,000円 150,000円
建設業許可申請(新規・大臣許可) 160,000円 200,000円
建設業許可申請(更新・知事許可) 60,000円 80,000円
建設業許可申請(更新・大臣許可) 80,000円 100,000円
業種追加 60,000円 80,000円
事業年度終了届
50,000円 70,000円
事業年度終了届(経営事項審査対応) 60,000円 80,000円
経営状況分析 50,000円 70,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 80,000円 100,000円
その他各種変更 20,000円 30,000円
解体工事登録 40,000円 60,000円
事前調査・相談料 無料 8,000円
その他 協議 協議
産業廃棄物収集運搬
産業廃棄物収集運搬のイメージ

産業廃棄物とは、工場や建築現場などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち法律で定められた20種類の廃棄物のことです。このうち、特に管理の必要なものを特別管理産業廃棄物(特管と呼ばれ、PCBなど)と定めています。
排出場所から処分場(中間・最終)へ運搬する産業廃棄物収集運搬業を業として営むには、それぞれの管轄する自治体へ申請して許可を受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可 キャンペーン実施中!!
(毎月 先着3事業所様に限らせていただきます) 
新規許可 120,000円→80,000円(千葉・東京以外の申請の場合は交通費別途)

  内容 社労士顧問契約の方 一般料金
産業廃棄物収集運搬 新規許可申請 100,000円 150,000円
許可更新申請 80,000円 100,000円
事業範囲変更申請 80,000円 100,000円
変更(廃止)届 30,000円 50,000円

(税抜き)

貨物利用運送業許可・Gマーク(安全認定)取得

貨物自動車運送事業は、今まで以上に”安全性”の視点から優良な事業所が選ばれる時代です。そこで、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「社団法人全日本トラック協会」(以下、「全国実施機関」という)では、平成15年7月から利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」認定制度をスタートさせました。
「安全性優良事業所」認定のシンボルマークは、好評化を得た事業所にのみ与えられる”安全性”の証しです。

Gマーク(安全認定)キャンペーン実施中!!
(毎月 先着2事業所様に限らせていただきます)
新規取得 150,000円→120,000円

料金表
  内容 社労士顧問契約の方 一般料金
自動車・物流 第一種利用運送(自動車)事業経営許可申請 90,000円 120,000円
第一種利用運送(自動車)事業営業報告書 30,000円 50,000円
第一種利用運送(自動車)事業実績報告書 30,000円 50,000円
登録事項変更 20,000円 30,000円
Gマーク(安全認定)取得 120,000円 150,000円
その他 協議 協議

(税抜き)

古物商許可

古物商のビジネスをはじめようとする場所を管轄する警察署の防犯課や生活安全担当課へ申請します。複数の都道府県に営業拠点をもつ場合には、それぞれの都道府県毎に許可が必要です 。
古物商許可 キャンペーン実施中!!
(毎月 先着5事業所様に限らせていただきます) 
許可申請 70,000円→50,000円

料金表
  内容 社労士顧問契約の方 一般料金
古物 古物商申請 50,000円 70,000円

(税抜き)

4 総務アウトソーシング
アウトソーシングして安心・コスト削減
アウトソージングのイメージ
給与計算サービス

基本料金 10,000円(対象者数5人まで)~
従業員の社会保険・労働保険、住民税、所得税などの手続きなども安心してお任せ下さい。

当事務所が選ばれる理由
POINT 1 貴社のBESTな労働時間制、賃金体系を提案いたします POINT 2 WEBによる全国対応 POINT 3 迅速対応
給与計算サービス内容
給与計算サービスのイメージ
1 月次給与計算

給与明細書・支給控除一覧を勤怠にあわせて作成します

2 賞与計算

支給額にあわせて賞与明細書・支給控除一覧を作成します

3 銀行振込データ作成

支給額にあわせて銀行振込データを作成します(FB対応)

4 住民税・所得税納付書作成

給与計算後に住民税の納付書・源泉所得税の納付書を作成します

5 給与所得者異動報告書作成

退社時において異動報告書を作成します

6 有給休暇管理業務

有給休暇残日数、新規付与日数を管理し通知いたします

7 年末調整業務

12月の最終給与にて、源泉所得税の過不足精算を行い、給与支払報告書を作成し市区町村へ送付します(法定調書合計表の発行含む)

8 入退社に関する各種手続き

入退社に関する届出書類を電子申請または指定用紙にて手続きいたします

9 入退社以外における日常の社会保険・労働保険手続き

傷病手当・高額療養費・労災申請・育児・介護・高年雇用齢継続給付などの手続きいたします

10 社会保険算定・月額変更  労働保険年度更新

給与計算・賞与計算のデータをもとに書類を作成して続きいたします

11 就業規則(賃金規程)作成・変更

会社の規定、賃金に関する規程などを作成し(見える化)従業員のやる気を向上、労務トラブルの予防・解決のお手伝いをいたします

12 時間外労働協定書(36協定書)作成

従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合は労働基準監督署に提出いたします

料金表
月額基本料金(毎月の給与明細書・支給控除一覧・住民税・所得税納付書作成含む)(全て税抜き)
基本料金 10,000円(対象者数5人まで)
人数割 +1,000円(6人以上のとき、1人につき)

(税抜き)

初期設定費用(初回のみ)
初期設定導入料金 10,000円(対象者数5人まで)
+1,000円(6人以上のとき、1人につき)

(税抜き)

就業時間の集計(タイムカード等を集計し労働時間などの計算が必要な場合)
基本料金 3,000円(対象者数5人まで)
人数割 +500円(6人以上のとき、1人につき)

(税抜き)

賞与計算・年末調整
基本料金 10,000円(対象者数5人まで)
人数割 +1,000円(6人以上のとき、1人につき)

(税抜き)

その他オプション
振込データ作成FB 1,000円(1金融機関)
給与所得者異動報告書 1,000円(1人)
給与明細の封印 100円(1通)
その他 社会保険労務士料金表、顧問料金(アドバイザー契約)にて対応いたします

(税抜き)

人材の雇用
助成金をMAX活用した、人材の雇用を提案いたします

貴社が必要としている人材が、どのような雇用形態・採用方法がBESTなのか、助成金の活用を視野にいれご提案いたします。 
具体例:失敗しない人材選び

労働保険・社会保険の事務

35年以上の経験と実績をもって円滑・確実・迅速に手続きを行います。

料金表

賃金設計・年金相談

労働関係の諸法令を前提に、経営者にとって最良の賃金設計をいたします。
特に60歳以上の高齢者は年金と給与の兼ね合いにより手取額が大きく変動してきます。

  1. 受給年金額
  2. 60歳到達時賃金額 を確認し会社・本人にとって最適な賃金額をご提案いたします。 必見!60歳以上の賃金設計
職場の労務トラブルと事前対策
職場の労務トラブルと事前対策のイメージ

不況などによるリストラなどにより近年、職場でのトラブルが増加してきております。
35年以上の経験と実績をもって予防と解決をいたします

助成金のMAX活用

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。
助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。
具体的には、

  1. 新たに事業を開始たとき、
  2. 人を雇入れたとき、
  3. 定年引上げ(廃止)

など会社が行ったときに該当してきます。 助成金申請サポート

各種法律相談
各種法律相談のイメージ

他士業との連携体制を整えておりますのでどんなことでもご安心して相談して下さい。
会計士、税理士、司法書士、弁護士との連携を強化しており、専門外のことでも可能な限り回答いたします。

5 人材と企業マッチングサポート

人材紹介・派遣会社、社会保険労務士・行政書士事務所が一体化する事により雇用に関するトータルサービスを提供いたします。

POINT 1

必要としている人材がどのような雇用形態が最適なのか、より優秀な人材の確保、助成金の活用を視野に入れ、企業様の立場になって、下記7つのパターンから提案します。

  1. 1. 紹介予定派遣
  2. 2. 派遣
  3. 3. 職業紹介
  4. 4. 請負契約
  1. 5. ハローワークからの募集による直接雇用
  2. 6. 求人誌等からの募集による直接雇用
  3. 7. ジョブカフェからの募集による直接雇用
紹介予定派遣

助成金ヒット率:★★★

社員採用を前提として、一定期間(最大6ヶ月)派遣社員として契約し、派遣期間終了後、企業とスタッフ双方が希望すれば直接雇用に切り替えるシステムです。失敗しない人材選び

派遣

助成金ヒット率:★★★

貴社のニーズにお応えできる最適な人材をご紹介し、必要なときに必要な期間人材を確保するシステムです。失敗しない人材選び

職業紹介

助成金ヒット率:

貴社の即戦力となる人材を選び、面接など貴社との間に立ち最適な人材を紹介するシステムです。

請負契約

助成金ヒット率:

専門性の高い業種など、その業種自体を完全外注化するシステムです。

ハローワークからの募集による直接雇用

助成金ヒット率:★★★

公共職業安定所を介し人材を採用するシステムです。

求人誌等からの募集による直接雇用

助成金ヒット率:

求人誌等の有料求人媒体を介し人材を採用するシステムです。

ジョブカフェからの募集による直接雇用

助成金ヒット率:★★

経済産業省が管轄するジョブカフェを介し人材を採用するシステムです。

POINT 2

採用後、該当する助成金申請の準備~申請(受給)まで責任を持って管理いたします。助成金申請サポート

POINT 3

バックアップサービスなどを行っております。
人材紹介・派遣会社 エトービジネスより、派遣、紹介予定派遣などの契約により人材を採用頂いた場合は、当事務所にて社会保険労務士業務、行政書士業務範囲内において質問対応、相談対応、バックup、フォローupなどを行っています。

6 就業規則トータルサポート
就業規則の役割
就業規則の役割のイメージ

就業規則の役割は、すでに広く言われているように紛争の予防すなわちリスク回避が主な役割と言えると思います。平成19年以降は、労働契約法の制定や労働基準法、最低賃金法及び、パートタイム労働法の改正と労働関係法の改正が目白押しです。このような状況下で、ますます就業規則の役割は重要になってきます。

先ず就業規則の作成をしようとする動機

1位 労務管理体制を整えたい
2位 直近で労働者とのトラブルがあった
3位 労働基準監督署から是正勧告を受けた

4位 助成金申請のため
5位 従業員のやる気を引き出すため

貴社の状況、企業風土等をお聞きし、 貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします。
  • 就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
  • そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
  • しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
  • 「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくりと話し合いながら作成していく必要があります。
就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、労務管理に必要な知識を わかりやすくお伝えします。
  • 社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
  • 安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
  • 貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです!
現行就業規則の診断
  • 裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続を取れなければ、その効力が発生しないとされています。
  • また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります(不利益変更)。そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
  • 従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続や従業員との合意を証明することができます。
現行就業規則の診断
  • 労働法規は頻繁に改正されています。
  • 最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。
就業規則作成の流れ
STEP 1 現状の把握のイメージ
STEP 1 現状の把握

準備段階としまして、従来の就業規則等を確認いたしまして、現在までの企業慣行等、事業主様とのヒアリングを行います。

STEP 2 試案作成と提案(1週間~2週間)のイメージ
STEP 2 試案作成と提案(1週間~2週間)

試案を作成し、直接事業主様の意思を確認させていただきます。

STEP 3 原案の作成(1週間~2週間)のイメージ
STEP 3 原案の作成(1週間~2週間)

Step2を基に、就業規則原案を作成します。

STEP 4 従業員へ説明・労働者代表者の意見を確認のイメージ
STEP 4 従業員へ説明・労働者代表者の意見を確認

原案を従業員へ提示、説明
(従業員の意欲とやる気の向上へのつながりと疑問点の対応)

STEP 5 労働者代表者の意見を確認のイメージ
STEP 5 労働者代表者の意見を確認

代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でもかまいません。
事業場全体の労働条件などについて監督又は管理する立場にある者(労務部長、労務課長など)は、労働者代表としては不適格です。

STEP 6 労働基準監督署への届出のイメージ
STEP 6 労働基準監督署への届出

労働基準監督署へ届出をします。

STEP 7 従業員への周知のイメージ
STEP 7 従業員への周知

従業員の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものですから、従業員全員に知らせておかなければ意味がありません。周知しなければ就業規則の有効性が問われることもあります。
周知の方法としては、従業員の1人ひとりに就業規則を配布することが望ましいのですが、少なくとも各職場の見易い場所に掲示する、従業員がいつでも見ることができるような場所に備え付ける方法により、従業員に就業規則を周知させなければなりません。
また、紙でなくても、磁気テープ、磁気ディスク、その他これらに準ずるものに記録し、各作業場に当該記録の内容を常時確認できる機器を設置し、従業員が必要なときに容易に見ることができるようにしておくことでもよいこととなっています。

就業規則新規 キャンペーン実施中!! 新規作成20%OFF お申込みはこちらから 043-272-3081 ※毎月先着2事業所様に限らせていただきます
料金表

就業規則作成・変更(顧問契約の場合は下記金額の80%といたします)

内容 健康保険・厚生年金保険(新規適用届一式)
就業規則作成・説明会実施 150,000円
就業規則作成 100,000円
各種諸規定追加 20,000円
就業規則変更 30,000円

(税抜き)

電話でのご相談 親切・丁寧に伺います。9:00~
	17:00 043-272-3081
メールでのご相談 24時間受付 インターネットからのお問い合わせはこちら
社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP

江藤事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」としてSRP認証を取得しています。

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受付時間 9:00~17:00

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