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所長&スタッフブログ

2014年3月 6日 木曜日

大阪府警:上司4人からパワハラ 20代の部下、昨年自殺

大阪府警:上司4人からパワハラ 20代の部下、昨年自殺


大阪・四條畷警察署の28歳の巡査長が昨年、自殺しているのが見つかり、大阪府警察本部の調査でこの巡査長が上司の4人から日常的に大声で怒鳴ったり、腕時計を水割りの中に落としたりするなど、パワハラやいじめを繰り返し受けていたことが分かりました。

大阪府警は3月5日、四條畷署刑事課(当時)の男性警察官4人を減給10分の1(3~6か月)の懲戒処分とし、36歳の警部補を除く3人が依願退職しました

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2014年3月 6日 木曜日

シャープの新卒採用4年ぶり300人採用 高卒・高専卒採用を再開

シャープの新卒採用4年ぶり300人採用 高卒・高専卒採用を再開


 シャープは3月5日、2015年度に前年度比3倍となる300人の新卒社員を採用する計画を発表しました。300人を超える採用は2011年度以来、4年ぶりとなります。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす計画です。1~2月に開いた会社説明会には昨年の2.5倍の数の学生が集まったといいます。

 同社は13年3月期まで2期連続で巨額赤字を計上、採用も絞り込んでいました。液晶事業の損益改善などで2014年3月期は最終黒字となる見込みです。

 大卒のうち130人が技術職で、70人が営業などの事務職です。技術では過去に多かった理工系だけでなく、医学部や農学部など、新事業に必要な技術と知識を持つ学生の採用を増やします。また、事務職は男女半々で採用する予定です。

 採用担当者は「業績が上向いていることで、学生の反応もいい」とのことです。

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2014年1月31日 金曜日

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に


 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。

 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

 29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。

 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。

 厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

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2014年1月23日 木曜日

国民年金 過去の未払い料の支払い制度を50歳未満に拡大

国民年金 過去の未払い料の支払い制度を50歳未満に拡大

 厚生労働省は、国民年金の保険料を納付しやすくするため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を継続させるなど国民年金法などの改正案を、2月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が1月17日にわかりました。

 国民年金の保険料の納付率は、平成24年度末で59%にとどまっていることから、厚生労働省は、納付率を上げるための制度改正を盛り込んだ国民年金法などの改正案を、今週召集される通常国会に提出することになりました。

 改正案は、2015年9月までの特例措置として認められている、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を、2015年10月以降も継続するとしています。支払える期間は現在の過去10年分から過去5年分に短縮されます。

 また、低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の「30歳未満」から「50歳未満」に広げます。納付猶予は現在、フリーターや無職の若者が対象ですが、30~40代にも非正規労働者が広がっている現状を踏まえ、年齢を引き上げます。収入のある親と同居していてる場合でも、本人や配偶者の所得が一定額を下回れば納付を猶予されます。さらに、保険料を滞納した場合に課される延滞金の利率は、来年1月から今の年14.6%から9.2%に引き下げるとしています。厚生労働省は、通常国会で改正案の成立を図りたいとしています。

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2014年1月23日 木曜日

パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令

パワハラ自殺で社長らに5400万円の賠償命令

 愛知県瀬戸市で2009年1月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウアドヴァンス」(同県日進市)と男性社長らに6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は1月15日、パワハラと自殺の因果関係を認め、社長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。

 判決によると、男性は会社の設備を壊すなどのミスをした際に、社長に怒鳴られたり蹴られたりしたほか、退職願を書くように迫られたとのことです。

 田辺裁判長は「社長による暴言や退職強要は男性を威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘し、社長のパワハラで男性が強いストレスを受け、自殺したと判断しました。

 江藤事務所  http://www.chiba-eto-office.com/  担当 後関よっしー

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