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所長&スタッフブログ

2013年10月31日 木曜日

ハローワーク職員、求職者から借金!? 育児休業給付引き上げへ

50歳代男性職員が、求職者の30歳代男性から計1万7600円を借りていたと発表。

 発表では、職員は昨年6月~今年2月、当時勤務していた高知公共職業安定所で、この男性から7回にわたり、300~1万1300円を借りていたといいます。男性が今年7月に別の職員に相談して、明らかになりました。勤務時間中にハローワークの窓口やトイレで借りていたこともあったようです。

 同労働局は、職業紹介の情報提供などで便宜を図ってはおらず、聞き取りに対して職員は「病院代や昼食代などに使うために借りた。長く相談を受けているうちに友達感覚になってしまった」などと話しているといいます。

 労働局は、職員の行為が国家公務員法違反(信用失墜行為など)にあたるとして、厚生労働省に報告し処分を検討しています。


育児休業給付金増額 半年間3分の2に引き上げ 男性の取得促す
 厚生労働省は10月25日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。育休前の賃金の5割を補償しているところを、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる案を、10月29日に開く専門部会に提出し、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し2014年度中の実施を目指します。  男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取得率向上も見込んでいます。なお、2012年度の育休所得率は女性の83.6%に対し男性は1.89%にとどまっています。  共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計1年間の増額が可能となります。

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2013年10月25日 金曜日

保育を支える保育士の確保の取組を公表

「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」の公表

 10月16日、厚労省は、保育士確保のための「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」
についてとりまとめ公表しました。

 主なポイントは以下のとおりです。
「人材確保(人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善)」と「人材確保を支える取組」
により保育士の確保を実施

さらに、保育士の確保を強化するため、「保育士マッチング強化プロジェクト」(未紹介・未充足
求人へのフォローアップの徹底等ハローワークにおける重点取組及びハローワークと都道府県・市
区町村等の連携強化)を実施

これらの一体的取組により、まずは平成 26 年度を見据えた保育を支える保育士の確保を図りつ
つ、待機児童解消加速化プランを着実に推進

 待機児童対策として保育士不足が問題になっている中、保育士資格保有者の半数以上が保育士としての就業を希望していないことから、厚労省が意識調査をしたところ、「賃金が希望と合わない」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」という回答が多数占めていました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026239.html

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2013年10月23日 水曜日

11月は「労働保険適用促進強化月間」です!

11月は「労働保険適用促進強化月間」です!
11月1日から11月30日までを「労働保険適用促進強化期間」として集中的に適用促進活動を行います。


「雇うことは、加入すること。」





労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇用する事業主は(農林水産の一部の事業は除く)すべて加入手続をしなければならない政府管掌の保険制度です。



労災保険とは・・・
労働者が、業務災害や通勤災害を被ったときに療養補償や休業補償などの必要な保険給付を行う制度です。

雇用保険とは・・・
労働者が失業した場合に失業等給付を行うほか、事業主の方には失業予防及び雇用の改善等の措置に対して各種助成金を支給する制度です。


未手続の事業主はお早めに加入手続をお願いいたします 。
《未手続事業に対する費用徴収制度について》
事業主が故意又は重大な過失により、労災保険の成立手続を行わない期間中に労働災害が生じた場合、遡及して労働保険料を徴収するほか労災保険給付に要した費用の一部又は全部を徴収することとなっています。



労働保険の加入手続きがまだお済みでない事業主の方は、お早めに手続きを行なってください。

詳細につきましては、
千葉労働局保険徴収課(TEL:043-221-4317)、又は江藤事務所(TEL:043-272-3081)までご連絡下さい。






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2013年10月10日 木曜日

解雇特区

10月なのに半袖でも行けちゃうぐらい暑いですね!
地球の温暖化、超高齢化・・とても心配です。
さてさて・・、社会の動きとしては、消費税の増税も気になるところですが、社労士として
最近注目したいのは、「解雇特区」の話です。
 厚生労働大臣は反対しているようですが、安倍首相はかなり意欲的でのようです。
 ただ、はじめは「外資系の会社」「ベンチャー」を想定していたらしい話
でしたが、先週末には、「弁護士や公認会計士、博士課程まで修了した人」など、
「企業ではなく人」で見るような話になってきましたね。
「解雇しやすくなる」というのは、社労士から見ても、一長一短の話である気が
します。これからの動きを見守りたいところです。

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