• HOME
  • ごあいさつ
  • 当事務所の特徴
  • 実績一覧
  • 料金表
  • 事務所案内

月刊江藤事務所

2014年5月30日 金曜日

江藤事務所だより 平成26年5月号

月刊 江藤事務所だより 5月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年5月01日


最新情報
4月から育児休業給付金を見直し(支給率を引き上げ)

雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始した被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。

育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

育児休業給付金の見直し

1 育児休業給付金の概要
育児休業給付金は、育児休業を取得した一定の雇用保険の被保険者に、その休業期間中、休業前賃金の一定割合を支給するものです(具体的な支給額は下記参照)。

給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでです(子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く)。ただし、夫婦で取得すれば、子が1歳2か月に達するまでに延長されます(さらに、保育所の空きがない場合などには、子が1歳6か月に達するまでに延長されることもあります)。

2 育児休業給付金の支給額
具体的な計算式は、次のとおりです。今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間(おおむね6か月間)の支給率が引き上げられました。

育児休業給付金の額
=休業開始時賃金日額×支給日数〔原則として30日〕×支給率

育児休業を開始した日から起算した休業日数 支給率
通算180日に達するまでの間 67%
通算181日目以降 50%

〈補足〉夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付金を、最大でおおむね1年分(子の母につきおおむね6か月分+子の父につきおおむね6か月分)受給できることになります。

注.支給単位期間に賃金の支払があった場合、「賃金の額+育児休業給付金の額」が「休業前賃金(休業開始時賃金日額×支給日数)の80%」を超えないように、育児休業給付金の額を調整することとされています。また、「賃金の額」が「休業前賃金の80%」以上であるときは、育児休業給付金は支給されないことになっています。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。活用できるものは、忘れずに手続きを行いましょう。


トピックス
4月から産前産後休業期間中の保険料免除制度等が始まりました。

平成26年4月施行の健康保険法・厚生年金保険法の改正によって、産前産後休業をした健康保険・厚生年金保険の被保険者について、今までの育児休業と同じような「休業期間中の保険料免除」および「休業を終了した際の標準報酬月額の改定」の制度が創設されました。その概要を紹介します。

◆◆ 子を出産・養育する従業員の保険料の免除制度などの拡充 ◆◆ 

1 産前産後休業期間中の保険料免除
平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者(4月分以降の保険料)が対象となります。

・ 産前産後休業期間中の保険料(会社負担分を含む全額)が免除されます。
・ 被保険者が産前産後休業取得について事業主へ申出を行い、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(電子申請も可)。
・ 産前産後休業期間中の保険料の免除を受けている被保険者が、出産によって産前産後休業期間に変更があった場合、または産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合には、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届』を日本年金機構へ提出(電子申請も可)し、その旨を届け出る必要があります。


2 産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

・ 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。
・ 被保険者が申出書を事業主に提出し、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届』を日本年金機構へ提出します。
注.産前産後休業を終了した月の翌月に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

子どもを出産・養育する従業員について、4月から拡充された部分を2つ紹介しました。手続き方法など詳細についてはお気軽に社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近

 アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6%高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増えました。
 3月は就職活動や卒業をきっかけに辞める大学生も多く、アルバイトの入れ替え時期で採用数が増えたことが考えられます。
 景気回復を受け外食店の来客数が増加しています。一部地域では大型商業施設の出店が増え、アルバイトが不足しています。居酒屋など飲食店のパート・アルバイトで働く人は大学生や店舗周辺に住む人が中心ですが、ビジネス街などの都心部は住人が少なく、アルバイト候補が少ないのが現状です。

 
■三大都市圏・全体
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は948円(前年同月942円、前月948円)

■三大都市圏・エリア別
前年同月比はすべてのエリアでプラス、前月比は首都圏がマイナス、東海は増減なし、関西がプラス
○首都圏の平均時給は985円(前年同月979円、前月988円)
○東海の平均時給は895円(前年同月890円、前月895円)
○関西の平均時給は907円(前年同月900円、前月905円)



「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。

 同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するということも盛り込んでいます。

 子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。



厚労省「仕事と介護を両立できる職場環境」のシンボルマークを決定
 厚生労働省は、労働者が親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職を未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。

 介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくなく、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

 厚労省は、今回決定したシンボルマークの活用の促進を図り、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していくとのことです。

 このシンボルマークの活用方法など詳しくは厚労省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042057.html



ワークライフバランス推進助成金の案内を公開―東京都
 4月3日、東京都は、「働き方の見直し」に取り組む中小企業の支援のため、ワークライフバランス推進助成金の案内を公開しました。4月下旬から5月中に助成⾦の内容詳細、手続等について説明会が行われるとのことです。  詳しくは、下記URLをご確認ください。 「TOKYOはたらくネット」ホームページ:東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/



配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会
 4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。  

 現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から38万円が控除されます。夫の所得が1000万円以下の人に限って妻の年収が141万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げになっているとの批判が出ています。  

 次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が130万円以上になると夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第3号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。  

 詳しくは、下記URLをご覧ください。 内閣府ホームページ:第6回 税制調査会(2014年4月14日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen6kai.html


イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善
 家具量販のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を9月に導入すると発表しました。

 同社の従業員は約3300人で、その7割(約2100人)をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。



大企業の健康保険料、過去最高の8.8%
 大企業の会社員が加入する健康保険組合の2014年度の保険料率は平均8.8%となりました。前年度の平均8.6%から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新します。

 健保組合が高齢者医療制度を支えるために払う分担金が増加しているためで、全国に約1400ある健保組合のうち約4割の500前後が保険料を引き上げます。



JT、復興特別法人税廃止受け正社員1人につき20万円ずつ還元
 日本たばこ産業(JT)は22日、復興特別法人税が予定より1年早く2013年度末に廃止されたことを受け、減税分の約20億円を社員に還元すると発表しました。

 JTは、およそ9,000人いる正社員を対象に、1人あたり20万円(新入社員は4万円)の一時金を5月中旬に支給し、また、非正規社員については、雇用形態に応じて、2~5万円を支給するとしています。

 復興特別法人税の廃止を受けて、社員に還元するのは、大手企業では初めてとみられており、JTは、「デフレ脱却の一助となるほか、社員のいっそうの奮起を期待する」とし、社員のモチベーションアップが狙いであるとしています。




投稿者 江藤事務所 | コメント(0) | トラックバック(0)

コメントする

名前:

メールアドレス:

コメント:

トラックバックURL
電話でのご相談 親切・丁寧に伺います。9:00~
	17:00 043-272-3081
メールでのご相談 24時間受付 インターネットからのお問い合わせはこちら
社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP

江藤事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」としてSRP認証を取得しています。

大きな地図で見る

〒262-0033
千葉県千葉市花見川区幕張本郷2-2-1
ニューエイト本郷第6 2F

ホームページを見たとお伝えください 043-272-3081

受付時間 9:00~17:00

お問い合わせ 詳しくはこちら