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月刊江藤事務所

2014年4月 7日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年4月号

月刊 江藤事務所だより 4月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年4月01日


最新情報   労働移動支援助成金として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設

本年3月1日から、雇用保険二事業の助成金の一つである労働移動支援助成金について拡充が図られ、従来からある再就職支援奨励金に加え、新たに「受入れ人材育成支援奨励金」が創設されました。

労働移動支援助成金
再就職支援奨励金
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主を助成

受入れ人材育成支援奨励金〔新設〕
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う事業主を助成
→以下でポイントを紹介

受入れ人材育成支援奨励金のポイント
1 主たる支給要件
次のすべての措置をとることが必要です。
① 対象労働者を次のア~ウのいずれかにより受け入れること。
ア 雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
イ 移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
ウ 在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

② 職業訓練計画を作成すること。

③ 職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること。

④ 職業能力開発推進者を選任すること。

⑤ ③により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(又は受入れた日)から1年以内に訓練を開始すること。

⑥ 訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと。


2 支給額
訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。ただし、1年度1事業者あたり5,000万円を上限とします。

この拡充は、「失業なき労働移動の実現」を目指す政策を具体化したものです。詳細や他の助成金の情報を知り
たいときは、気軽に幕張の社会保険労務士 江藤事務所までお声掛けください。


最新情報  平成26年3月分からの協会けんぽの保険料率(一部引き上げ)
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成26年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)は据え置くこととされましたが、介護保険料率(全国一律)は0.17%引き上げることとされました。


◆◆ 平成26年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 ◆◆ 
1 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕


北海道 10.12%
青森県 10.00%
岩手県 9.93%
宮城県 10.01%
秋田県 10.02%
山形県 9.96%
福島県 9.96%
茨城県 9.93%
栃木県 9.95%
群馬県 9.95%
埼玉県 9.94%
千葉県 9.93%
東京都 9.97%
神奈川県 9.98%
新潟県 9.90%
富山県 9.93%
石川県 10.03%
福井県 10.02%
山梨県 9.94%
長野県 9.85%
岐阜県 9.99%
静岡県 9.92%
愛知県 9.97%
三重県 9.94%
滋賀県 9.97%
京都府 9.98%
大阪府 10.06%
兵庫県 10.00%
奈良県 10.02%
和歌山県 10.02%
鳥取県 9.98%
島根県 10.00%
岡山県 10.06%
広島県 10.03%
山口県 10.03%
徳島県 10.08%
香川県 10.09%
愛媛県 10.03%
高知県 10.04%
福岡県 10.12%
佐賀県 10.16%
長崎県 10.06%
熊本県 10.07%
大分県 10.08%
宮崎県 10.01%
鹿児島県 10.03%
沖縄県 10.03%

〈補足〉都道府県単位保険料率は、「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から構成されています。
平成26年3月分からは、「特定保険料率」が全国一律で4.07%(4.15%から変更)になりました。


2 介護保険料率(40歳以上65歳未満の方)
全国一律 1.72%(1.55%から引上げ)

注.健康保険組合が管掌する健康保険においては、
組合独自の保険料率となっており、介護保険料
の負担の仕方も異なる場合があります。
所属する組合の規約等をご確認ください。


保険料は、
標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は
標準報酬月額×(上記の率+1.72%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。



新着ニュース!!

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。(労働契約法第18条)平成27年4月1日施行(予定)
①特例の対象者
Ⅰ)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者: 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
②Ⅱの者: 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等


労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣労働者の受け入れ期間制限廃止
 政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる"期間"や"職種"を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
 改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で3年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。
 今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指す見込みです。
【厚生労働省】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成26年3月11日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html


第3号被保険者制度の存廃検討を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は3月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度の見直しが柱となります。
 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第3号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。
 政府は6月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。


配偶者控除見直し、年末に検討 自民税調会長
 自民党の野田毅税制調査会長は18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。


リコー、4月から午後8時以降の残業原則禁止
 精密機器大手リコーは4月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約8割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。  残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。  


ユニクロ パート・アルバイト1万6000人を正社員化へ 
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。
 販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。
日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。
 地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。
 ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2~3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。


厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業の宣言企業の基準チェックシート等を公表
 「若者宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。
 「若者応援企業宣言」をすることで、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるようになるため、自社の職場環境・雰囲気・業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。
 厚生労働省では25日、この若者応援企業について、概要をまとめたリーフレットや、宣言するための基準をまとめたチェックシートなどを公表しました。

詳しくはこちら(厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業ページ)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html



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