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月刊江藤事務所

2014年3月 6日 木曜日

江藤事務所だより 平成26年3月号

月刊 江藤事務所だより 3月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年3月03日


注目トピックス
平成26年度の雇用保険率は、25年度の率を据置きに決定

雇用保険率は、会社(事業主)と従業員(被保険者)が折半して負担する失業等給付の料率に、会社のみが負担する雇用保険二事業の料率を加えたものですが、その雇用保険料率が平成26年度も、平成25年度と同じ率のまま、変更されないことに決まりました。

事業の種類 平成25年度 据置き
⇒ 平成26年度
一般の事業              1,000分の13.5
農林水産業 清酒製造の事業   1,000分の15.5  1,000分の15.5
建設の事業              1,000分の16.5  1,000分の16.5

農林水産業のうち、季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない一定の事業(園芸サービスの事業、酪農、養鶏等の事業など)には、一般の事業の雇用保険料率を適用。

労働保険の手続きは千葉市の社会保険労務士 江藤事務所までご連絡下さい。


特集
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度の対象地域拡大!
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して支給されるものです。就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)が助成されます。対象となるのは、対象地域に事業場を置く一定の中小事業主ですが、平成25年度補正予算により、その対象地域が拡充されました。

◆◆ 平成25年度補正予算成立より対象地域に追加された7府県 ◆◆◆
埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県
※ これにより、地域別最低賃金が800円を超えている東京都、神奈川県、
大阪府を除いた44道府県が対象地域となります。


◆◆ 最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)の概要 ◆◆◆
① 支給要件
ア 賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
イ 1年当たりの賃金(時間給)の引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
ウ 引上げ後の賃金支払実績
エ 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
オ 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと    等
② 支給額.........上記①オの経費*の2分の1(上限100万円)
③ 支給回数......賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
④ 申請先.........事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

業務改善助成金の対象経費の例
⑴ 就業規則の作成や改定(事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料)
⑵ 賃金制度の整備(事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費)
⑶ 労働能率の増進に資する設備・機器の導入(在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用、作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費)
⑷ 労働能率の増進に資する研修(新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用)

詳細については社会保険労務士 江藤事務所まで是非お尋ねください。就業規則の作成や改定時の社会保険労務士の手数料や、賃金コンサル経費も、対象経費になります。この機会に就業規則や賃金制度を見直してみませんか。


新着ニュース

厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討

 厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を2月26日、自民党厚労部会に示しました。
 厚労省は、公的年金制度について5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。
 保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61~65歳まで任意で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。


働くがん患者32.5万人 厚生労働省が支援策の検討開始
 がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万1千人、女性約18万4千人の計32万5千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりました。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。
 厚生労働省によると、がんの5年生存率は約57%まで上昇しているものの、がんになった労働者の34%が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。
 検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています。 


栃木県で建築作業の労務単価7.8%引き上げ
 2月24日、栃木県は建設業作業員など技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、10日に労務単価を7.8%引き上げたことを明らかにしました。今後、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎、22年の栃木国体開催に向けた各種設備の整備など、大型公共建築工事が予定されているため、労働者不足などを未然に防止することが狙いとなっているとのことです。


15~34歳のフリーター割合6.8%で最高に 
 総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8%(前年比0.2%増)となりました。
 パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人(同2万人増)となり、男女別では男性84万人、女性98万人でした。年代別では15~24歳が80万人(同3万人増)でした。
 その他の労働力調査の結果は、総務省統計局のHPから確認できます。
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府
 大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比27%増の79件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2601-TP2.pdf


就活生のイメージ「入社3年以内の離職率3割超はブラック企業」
 就職活動中の大学3年生が「入社後3年以内の離職率が3割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。
 今年1月に来春の就職を目指す大学3年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75%と最も多く、「労働条件が過酷」(65%)、「離職率が高い」(58%)が続きました。
 「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後3年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「3割超」が35.8%と最も多くなりました。



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