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月刊江藤事務所

2014年2月10日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年2月号

月刊 江藤事務所だより 2月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年2月04日


注目トピックス 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督状況 公表


厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に「過重労働重点監督」をすると以前から発表しておりましたが、9月の「過重労働重点監督月間」での監督状況を公開しました。

重点監督の結果のポイント

1 重点監督の実施状況
「過重労働重点監督月間」中、5,111事業場に対して、重点監督を実施しました。
そのうち、4,189事業場(全体の82%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

<違反の内訳> 
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)


2 申告受理・申告監督の実施状況
1のほか、「過重労働重点監督月間」中に、労働者から2,495 件の申告を受け、2,094事業場に対して申告監督を実施しました。
そのうち、1,491事業場(申告受理件数の71.2%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

3 違反・問題等の主な事例
  重点監督及び申告監督において、是正勧告等を行った違反・問題等の主な事例は次のとおりです。
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


昨年は「ブラック企業」という言葉も流行しましたが、政府も「ブラック企業」の取り締まりを強化しています。
強化監督の中で特に注意したいのは、「時間外労働が多すぎないか」「割増賃金が正当に支払われているか」「健康診断や医師による面接などを適切に行っているか」という主に3つのポイントです。
割増賃金の計算の仕方や、長時間労働者に対する健康確保措置について、不安がありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



最新情報 男女雇用機会均等法の規則が一部改正されます。

厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正を行いました。この改正は、本年の7月から施行されます。

男女雇用機会均等法の施行規則等の改正(概要)

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
  間接差別となるおそれがある措置として男女雇用機会均等法の施行規則に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集又は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

 これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとされました。

<間接差別となるおそれがある3つの措置〔改正後〕>
① 労働者の募集・採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの←今回改正された部分
③ 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

2.性別による差別事例の追加(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
  性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3.セクハラの予防・事後対応の徹底など(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
① 職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
② 性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③ セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、広く相談に応じることとしているが、その対象に、性別の役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
④ 被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者又は事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.新たな指針の策定
新たに、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。

今回の改正で特に気を付けたいのは、「1」で「転勤の要件」の設定が禁止されたことと、「3」の「①」で、異性だけではなく同性に対する「セクシュアルハラスメント」が規定されたことです。
御社の就業規則や、社内ルール、社内環境などで不安なことがありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に
 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。
 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。
 29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。
 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。
 厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html


厚労省発表 「財形貯蓄をされている中小企業の皆様へ」
 国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間 0.2 %引下げた貸付金利にて融資する特例措置を1年間の時限措置として実施すると発表しました。
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください
●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html
●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm


2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高
 総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
 2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。
 完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。


産前産後休業中の保険料免除の手続き等について
 平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。
 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346


就業者 2030年に最大820万人減 厚労省試算
 厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。


厚労省 来年度の年金支給額0.7%引下げ
 厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7%引き下げることを発表しました。
 年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為1%引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3%上がったことを考慮した設定になっています。


「子育て世代」働く35~44歳女性、初の7割超へ
   総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35~44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35~44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1~11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3%となり、初めて7割を超える結果となりました。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
総務省ホームページ:労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/


退職強要で元会社員うつに 労災認定
 大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。
 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。
 元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。
 しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。
 退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。





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