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月刊江藤事務所

2014年1月 7日 火曜日

江藤事務所だより 平成26年1月号

月刊 江藤事務所だより 1月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年1月06日


注目トピックス!

平成25年の賃金引上げ等実施企業は、昨年より増加!

厚生労働省から、平成25 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
これによりますと、平成25年中に、「基本給などの所定内賃金を引き上げた(又は引き上げる予定)の企業の割合」、「定期昇給を行った(又は行う予定)の企業の割合」などが、昨年よりも増加したとのことです。この調査のポイントを紹介します。

1 賃金の改定
① 平成25年中に1人平均賃金(※)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は79.8%(前年75.3%)で、昨年を上回りました。 
平成25年の1人平均賃金(※)の改定額は4,375 円(前年 4,036 円)、改定率は1.5%(同 1.4%)で、いずれも昨年を上回りました。
(※)1人平均賃金......常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)
の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
① 平成25年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職59.4%(前年56.7%)、一般職70.3%(同 64.7%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。
② 定期昇給制度がある企業のうち、平成25年中にベースアップを行った、又は行う予定の企業は、管理職11.5%(前年9.8%)、一般職13.9%(同 12.1%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。

3 賃金の改定事情
平成25年中に賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみますと、「企業の業績」とした企業が58.6%(前年 52.0%)と最も多く、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」5.0%(同 6.3%)、「労働力の確保・定着」3.9%(同 3.8%)となっています。
なお、「雇用の維持」とした企業は2.5%(同5.8%)で、昨年よりも半分以下の割合に減少しました。

★この調査の対象となったのは、常用労働者100人以上の企業です。
 景気の回復は、大企業→中堅企業→中小企業という順番にしか行われないといいますので、まだ景気の良さを実感できていない企業も多いのが現状かと思います。しかし、たとえば採用の場面などでは、「他社との比較」という視点も欠かせません。
 御社の賃金水準が競合他社と比べて適切なのか、ベースアップや昇給を行うべきか、など不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



特集!

「好循環実現のための経済対策」が決定されました!


4月の消費増税に備えた経済対策(「好循環実現のための経済対策」)が閣議決定されました。概要を紹介します。

基本方針
●消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化すること。

●一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすること。

Ⅰ本対策の施策と規模
施 策 国 費 事業規模
Ⅰ.競争力強化策  1.4兆円程度 13.1兆円程度
Ⅱ.女性・若者・高齢者・障害者向け施策......下記参照 0.3兆円程度 0.4兆円程度
Ⅲ. 復興、防災、安全対策の加速 3.1兆円程度 4.5兆円程度
Ⅳ.低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和  0.6兆円程度 0.6兆円程度
合 計 5.4兆円程度(注) 18.6兆円程度
(注) このほか、地方交付税交付金の増1.2兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円

Ⅱの施策の主要部分の概要
・女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組支援、女性の登用の促進に取り組む。

・若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組を強化する。

・消費税率の引上げに加え、平成26年4月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置(臨時福祉給付金(仮称))に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援等を推進する。

・70~74歳の医療費自己負担については、平成26年度から新たに70歳になる者から段階的に法定の負担割合(2割)とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成27年1月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。

経済効果は、実質GDP比概ね1%程度、雇用創出25万人程度と見込まれるとされています。
また、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充・復興特別法人税の廃止(1年前倒し)も行う予定で、経団連や日本商工会議所などの経済界の評価も高いようです。




新着ニュース!!

トライアル雇用奨励金の改正
1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。
(1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
(2)「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。

2雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記(2)の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
(1) 生活保護受給者
(2) 母子家庭の母等
(3) 父子家庭の父
(4) 日雇労働者
(5) 季節労働者
(6) 中国残留邦人等永住帰国者
(7) ホームレス
(8) 住居喪失不安定就労者
(9) (1)~(8)に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者


厚労省 「今後の労働安全衛生対策について」を公表
 24日、労働政策審議会が厚生労働大臣に対し行った「今後の労働安全衛生対策について」の建議について公表されました。
 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となっていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」等の検討や新たに法案に盛り込む事項の検討について行われました。
 厚労省はこの建議を踏まえて労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。


同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正
 厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当します。2014年7月1日に施行されます。
 このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。


派遣制度見直し案、再議論へ
 厚生労働省は12月25日、企業が事実上、何年でも派遣を受け入れることができるようになる労働者派遣制度の見直しについて、労使双方の合意を得られなかったとして取りまとめを断念しました。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法について労使の意見が折り合っていないということです。
 厚労省は2014年早々に労政審を再開し、労使の意見を踏まえた新しい案を提示します。意見の調整を急ぎ、改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。


国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者
 厚生労働省は12月17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。
 これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

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