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月刊江藤事務所

2013年12月 6日 金曜日

江藤事務所だより 平成25年12月号

月刊 江藤事務所だより 12月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  高年齢者の雇用状況が公表されました!

■■ 高年齢者雇用確保措置の実施状況 ■■
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業(従業員31人~300人規模。以下同じ)では91.9%
・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった。
「実施済み」の企業の割合は、制度改正前より5.0ポイント減少し、上記のとおり92.3%となった。
一方、「未実施」の企業の割合は、制度改正前より5.0 ポイント増加し、7.7%となった。

■■ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況 ■■
① 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%(前年比17.7ポイント増加)
・中小企業では68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では48.9%(同24.6ポイント増加)
※ 平成25年4月の制度改正により大幅に増加した。特に大企業では倍増。
② 70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)

■■ 今後の取り組み ■■
① 平成25 年4月の制度改正の影響もあり、雇用確保措置が未実施である企業(31 人以上規模企業)が11,003 社にのぼることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。
② 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤として「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

平成25年4月の制度改正は、継続雇用制度の導入により高年齢者雇用確保措置を講ずる企業のうち、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業に大きな影響を及ぼしたようです。それが、上記の結果に表れています。御社の制度改正への対応は万全だったでしょうか?  不安をお持ちの場合はお気軽にご相談ください!




最新情報! 育児休業給付金 半年間3分の2に引き上げの方向

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険の給付金である育児休業給付金を「育休の当初半年間に限り"67%"に引き上げる」とする案がまとめられました。
来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、平成25年度内(来年3月まで)の実施を目指すそうです。
まだ確定した内容ではありませんが、情報としてお伝えします。

■■ 見直しの具体的内容 ■■
男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準〔給付率3分の2〕を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について〔67%〕の給付率とする。

■■ 見直しの目的 ■■
夫が育児休業を取得すると収入減で家計への影響が大きいことから、平成24年度の育児休業取得率は、女性の83.6%に対し、男性は1.89%にとどまっています。そのような状況を打開することが、この見直しの目的です。見直しが実現すると、育児休業の最初の6か月の給付が手厚くなることになります。

つまり、改正後は、下記のような給付が受けられることになります。

 ・産前産後休業中→健康保険から休業前賃金の3分の2相当額を支給【出産手当金】
 ・育児休業中(最初の6か月)

→雇用保険から休業前賃金の67%相当額〔上記と同水準〕を支給【育児休業給付】

・育児休業中(6か月経過後)

→雇用保険から休業前賃金の50%相当額を支給【育児休業給付】

なお、夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付を最大1年間(6か月+6か月)受給できることになります。





新着ニュース!!

派遣法見直し 期間上限の撤廃案と存続案で議論

 厚労省は28日、労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会の部会を開き、派遣期間の制限に関し、撤廃案と存続案の2案が提示されました。
 それによりますと厚労省は、一般業務で最長3年としていた派遣期間を撤廃する案を年内に取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指していますが、一方で連合は派遣労働者への切り替えが進むとの懸念から期間制限の存続を訴えており、取りまとめには難航が予想されます


ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放

 厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年9月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。
 ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。


付加年金、21万人に処理ミス 

 厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や保険料の返還などの措置をとる方針です。
 付加年金は、保険料に毎月400円を加算して払うことで支給額が月200円上乗せされる制度。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っています。
 付加保険料の支払期限は翌月末で、払い込みがないと付加年金から脱退したことになりますが、一部年金事務所で08年から11年夏まで期限後も脱退させず有効と扱っていたということです。


高所得者の介護保険、自己負担2割に 介護保険制度改革素案

 厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移し、費用に上限を設定すること、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備すること、預貯金が夫婦で2,000万円(単身者は1,000万円)を超すと、収入は低くとも介護施設入所時の食費と入居費補助はなしとすること、などが盛り込まれています。
 
 同省は社会保障審議会の意見書を基に介護保険法改正案を作り、来年の通常国会に提出する見通しです。


雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 厚生労働省
 厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。
 現行制度では職業訓練の講座費用の20%を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60%を、年60万円を上限に、最大3年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士(MBA)や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。
 一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。



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