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月刊江藤事務所

2013年10月22日 火曜日

事務所だより平成25年11月号

月刊 江藤事務所だより 11月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  地域別の最低賃金が変更されます!
平成25年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比15円の上昇となりました。
時給制のパート・アルバイトだけではなく、固定残業代の多い月給制の社員についても、最低賃金以上になっているか、きちんと確認することが大切です。違反すると、50万円以下の罰金を科されることがあります。

都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度 都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度
北海道 734円 (719円) 滋 賀 730円 (716円)
青 森 665円 (654円) 京 都 773円 (759円)
岩 手 665円 (653円) 大 阪 819円 (800円)
宮 城 696円 (685円) 兵 庫 761円 (749円)
秋 田 665円 (654円) 奈 良 710円 (699円)
山 形 665円 (654円) 和歌山 701円 (690円)
福 島 675円 (664円) 鳥 取 664円 (653円)
茨 城 713円 (699円) 島 根 664円 (652円)
栃 木 718円 (705円) 岡 山 703円 (691円)
群 馬 707円 (696円) 広 島 733円 (719円)
埼 玉 785円 (771円) 山 口 701円 (690円)
千 葉 777円 (756円) 徳 島 666円 (654円)
東 京 869円 (850円) 香 川 686円 (674円)
神奈川 868円 (849円) 愛 媛 666円 (654円)
新 潟 701円 (689円) 高 知 664円 (652円)
富 山 712円 (700円) 福 岡 712円 (701円)
石 川 704円 (693円) 佐 賀 664円 (653円)
福 井 701円 (690円) 長 崎 664円 (653円)
山 梨 706円 (695円) 熊 本 664円 (653円)
長 野 713円 (700円) 大 分 664円 (653円)
岐 阜 724円 (713円) 宮 崎 664円 (653円)
静 岡 749円 (735円) 鹿児島 665円 (654円)
愛 知 780円 (758円) 沖 縄 664円 (653円)
三 重 737円 (724円)  

全国加重平均額 764円 (749円)

■■ 最低賃金の計算方法 ■■

       ●時給制の場合─────────────────────────
「時間給≧最低賃金額」ならOK

       ●日給制の場合─────────────────────────
「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

 ●月給制の場合─────────────────────────
「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK



新情報!年休の権利発生の要件が一部変更されました!
年次有給休暇の権利発生の要件として、「全労働日の8割以上出勤したこと(出勤率が8割以上)」という要件がありますが、この全労働日の取り扱いが、平成25年7月10日の付けの通達で変更されました。

基礎となる「全労働日」の取り扱いが一部変更されています
そもそもの基礎知識として、年次有給休暇は「前年の出勤率」の条件を満たした人に与えるということになっています。出勤率の計算式は下記になります。

出勤した日÷全労働日 ≧ 8割
上記式の「全労働日」の数え方が今回、若干変更されました。変更後は下記のようになります。
1.年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

2.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、次の「3」に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

3.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。
① 不可抗力による休業日
② 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
③ 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

つまり、どう変わったかというと・・・
従来は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業の日」は、全労働日に含めないこととされていました。
しかし、これでは、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日についても、全労働日に含めないこととされます("全労働日が0になり、年休を与える余地はない"という考えになる)。
 そこで、「労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日」と表現を変え、そのような日は、一定の場合(上記3.①~③)を除き、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含めるものとされました。

この変更、平成25年6月の最高裁の判例を受けて行われたものです。変更を考慮しなければならない事例はめったに生じないと思いますが、このような変更があったことは、知っておいた方がよいでしょう。


新着ニュース!!
子ども・子育て会議、職員配置の充実に向け公定価格設定について検討
 10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格(補助金)の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する方針を示しました。3歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支援の充実(待機児童の解消などの量的拡充と質の向上)についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。
内閣府ホームページ:子ども・子育て会議基準検討部会(第6回)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_6/index.html

教員の残業 月に95時間半 土日勤務増
 全日本教職員組合(全教)が17日、小中高校などの教員の残業時間が月平均約95時間半にのぼるとの結果を公表しました。この結果は10年前の調査に比べ約10時間増えています。
 調査は全国の教員を対象に12年10月の勤務実態に関し質問したところ5880人が回答し、残業時間について学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が約22時間半という結果になりました。
 特に土日勤務が増えており、全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話しています。
日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。
 法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービス残業(不払い残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。

解雇ルールの緩和、断念へ
 政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全3項目を見送る方針で最終調整に入りました。
 特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈1〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈3〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。
 しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

後期高齢者医療、保険料特例軽減の廃止を検討
 厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが8日、分かりました。
 健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が75歳になった場合、保険料の「均等割額」を5割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、9割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約180万人となっています。
 社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。

厚労省 イクメン企業7社を表彰
 厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。
 花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し、リーダー的な立場の男性職員も育児休業を取得しやすい環境を整えた点が評価されました。
 上記2社のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、リコーなど5社が特別奨励賞を受賞しました。

大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め
 大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。
 ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を9月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が1年間受け入れた後、業務委託契約を個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年3月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。


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