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月刊江藤事務所

2013年10月 4日 金曜日

事務所だより平成25年10月号

月刊 江藤事務所だより 10月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月1日

今後の社会保障制度改革の工程が閣議決定されました!
8月21日に、「いわゆる社会保障プログラム法案の骨子」が閣議決定されました。
これは、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた工程表のようなものです。政府はこのプログラム法案を今秋の臨時国会に提出し、成立させる方針で、個別の改革法案については、平成26年以降、順次国会に提出する予定です。
以下に、その主要な項目を紹介します。

―――――いわゆる社会保障プログラム法案の骨子(主要項目) ――――

介護保険制度
※平成27年度をめどに実施。必要な法案は平成26年の通常国会に提出
○地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備
○地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し
○一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
○特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し
○低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減

医療制度
※平成26年~29年度までをめどに順次実施。必要な法案は平成27年の通常国会に提出
○医療保険制度の財政基盤の安定化
・国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す
○保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国民健康保険及び後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減
・国民健康保険の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ
・所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
○保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
・70 歳から74 歳までの者の一部負担金の取扱い及び高額療養費の見直し(70~74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に戻す、1か月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充)
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し

公的年金制度
※次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる(実施時期、法案提出時期とも記述なし)
○マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方
○短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
○高齢期における職業生活の多様性、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
○高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方


トピックス!厚生年金保険の保険料が引き上げられます。
厚生年金保険の保険料率が、16.766%から0.354%引き上げられ、17.120%となります。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率(協会けんぽの都道府県ごとの保険料率)と児童手当拠出金の率については、9月からの改定はありません。

標準報酬 報酬月額 保険料額
  全額 折半額
等級 月額 日額  17.120% 8.56%

新着ニュース!!
総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

 総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。
 15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.4%に達しました。
 生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47%で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

就職活動、大学4年の直前から 
 現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新しいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。
このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。
指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が
採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。
 経団連に加盟していない外資系やIT企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が
激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。
また、4年生の4月に解禁される選考開始の時期も、8月に後ろ倒しします。2016年4月に入社する現在の大学2年生から
適用する予定になっています。

厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」
 厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。
 それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の質」(33.1%)、過重労働などの「仕事の量」(30.3%)となっています。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。

賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式
 現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。
 現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を2~3%増やした段階で、まず給与総額の増加分の数%を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増5%を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする2段階制を採るとしています。
 5%以上という条件を残して新たに2~3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい7%以上や8%以上といった枠を設けることも検討しています。

社会保険のパート適用 労使に意識差
 平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。  パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは42%で、事業所の33%は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を20時間以下に短くしたいと回答しました。


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