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月刊江藤事務所

2013年9月11日 水曜日

事務所だより平成25年9月号

月刊 江藤事務所だより 9月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年9月1日

最新情報 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化!
若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、"使い捨て"にする、いわゆるブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取組を始めることを明らかにしました。厚生労働省が、いわゆるブラック企業への対策を行うのは初めてのことです。

発表された3つの取り組みの柱
1 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います
○ 9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施。
○ 過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底。
○ 重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表。

2 相談にしっかり対応します
○ 9月1日に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する全国一斉の電話相談を実施。
(フリーダイヤル0120‐794‐713)
○ 9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受付。

3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します
○ パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発。

※1の監督指導等は、具体的には、次のように実施するとのことです。
① 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。

〔重点確認事項〕
・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか。法違反が認められた場合は是正指導。
・賃金不払残業(サービス残業)がないか。法違反が認められた場合は是正指導。
・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられているか。
② ①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。

労働基準法等の法令を遵守していない企業には、監督指導等が行われる可能性があるといえます。特に、労働時間の管理は重要です。
残業時間が多い、サービス残業があるといった不安がありましたら、ご相談ください

新情報! 平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表
第39回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。


都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、それぞれ①の金額と②の金額とを比較して大きい方の金額とするとされています。


① ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円。
ランク 都 道 府 県
A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄
② 最低賃金額が生活保護水準を下回っている11 都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島)については、その下回っている額(乖離額)の解消のために示された一定の措置を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。

本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円になります(全国加重平均について、目安で2桁増とされたのは3年ぶり)。大幅な引上げとなりそうですが、デフレ脱却を目指す安倍政権は、最低賃金を引き上げることで消費を活性化し、持続的な経済成長を促すことを成長戦略に盛り込んでいます。経済団体関係者等の反発を抑え込んで、政権の意向が引上げを後押ししたといえます。正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。

新着ニュース!!
高校無償化の所得制限900万円、平成26度から

高校授業料の無償化制度について、自民、公明両党は平成26年度から900万円の所得制限を設けることで合意しました。所得制限で捻出した財源は、所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする方針です。高校授業料無償化制度は民主党政権下で平成22年度から導入しています。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万~24万円の就学支援金を支給しています。高校授業料無償化は平成25年度予算で3950億円を計上しました。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の4分の1程度の世帯が無償化の対象から外れ、約1千億円の財源が浮くことになります。

労働者派遣制度の見直し 専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案まとまる
労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社(派遣元)に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を3年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で3年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

社会保障改革 「プログラム法案」骨子を閣議決定
政府は8月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。  骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅した。社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んだ。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使います。  政府はまず70~74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の1割から段階的に2割に引き上げます。反発を避けるため、新たに70歳になる人から5年かけて段階的を実施します。  自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管(平成29年度までに実施)を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合の負担を平成27年度から増やします  介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指す。一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。介護で「要支援1、2」の人を段階的に自治体事業に移行(平成27年度実施)します。  社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。


保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険)

平成25年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)
厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

○ 厚生年金保険料率(平成25年9月1日~平成26年8月31日 適用)


   一般の被保険者等    ...17.120% 
(厚生年金基金加入員 ...12.120%~14.720%)

   坑内員・船員の被保険者 ...17.440% 
(厚生年金基金加入員 ...12.440%~15.040%)

○ 児童手当拠出金率      ...0.15% 
     ※児童手当拠出金については事業主が全額負担することとなります。

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