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所長&スタッフブログ

2012年7月 3日 火曜日

課長職以上の残業手当について    千葉市 社会保険労務士 江藤事務所

未払い残業の件で相談がありました。会社としてはどのように対応すべきでしょうか?課長職以上は管理監督者として残業手当等は支給していないとの事でした。

今回、問題になったのは課長職以上の者が実態として管理監督者に該当し、労基法第41条により残業手当の支給をしなくても良い者なのかどうかです。

労基法第41条により、労働時間・休憩・休日の法規制の適用が除外される管理監督者の範囲については、法律上特段の定義はなく、解釈に委ねられています。

各企業によりいわゆる管理職と呼ばれる従業員の範囲は区々であり、各企業で定められている管理職がそのまま労基法の定める管理監督者と認められるわけではありません。

この管理監督者の考え方については、同じく法41条により適用除外となる監視断続労働従事者が行政官庁による許可を条件とするのに比べ、許可等を条件としていないことから、その適正な運用が図られるよう、詳細な行政解釈が示されています。その概要は、以下のとおりです

(1)    管理監督者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるも
    のをいう。名称にとらわれず実態に即して判断される。
(2)    企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者のすべてが管理監督者と認められるもの
    ではない。
(3)    職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な
    職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規則になじまないような立場にある者に限り理管理監督者と認められ
    る。
(4)    管理監督者の範囲を決めるに当たっては、資格、職位の目性にとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目し、
    実態に基づき判断する。
(5)    基本給、役付手当等で地位にふさわしい待遇がなされているか、ボーナス等において一般労働者に比し優遇措置が講じら
    れているか等にも留意する必要がある。ただし、優遇措置があっても、実態のない役付者は管理監督者には含まれない。
(6)    スタッフ職については、企業内の処遇の程度によっては管理監督者と同様に取り扱っても保護に欠けるおそれがないので、
    一定の範囲の者については管理監督者に含めてとりあつかう。設問の事例も、部下数名という課長について、他の課長との
    資格の上での違いや賃金面、職務権限等を総合的に判断して上の基準に該当するか否か判断。

皆様の会社でも、労働時間等に関する適用除外としている者が、上記の要件に合致しているかどうか確認してみてください。



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