2012年4月 2日 月曜日

1-2 男女の賃金差別           千葉市 社会保険労務士 江藤事務所

1-2 男女の賃金差別
職務、能率、技能などが同一である場合において、男性はすべて月給制、女性はすべて日給制とし、男性が労働日数のいかんにかかわらず月の賃金が一定額であるのに対し、女性の賃金が労働日数によって異なることは、労働基準法第4条男女同一賃金の原則に触れることになります。

もう一つ事例をあげますと、支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について、当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には男性に比べ1/2の退職手当を支給するときは、その定めは同法4条に反し無効になります。

労働基準法第4条
男女同一賃金の原則 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的扱いをしてはならない。

ポイント1
差別的扱いとは、女性であることを理由として、賃金について有利な扱いをする場合も含みます。

ポイント2
採用、配置、昇進、教育訓練などの差別に由来する賃金の違いは本条違反ではないが、男女雇用機会均等法においては違反となる可能性がありますので、女性であることを理由として労働条件において差別的扱いをしないことに注意しましょう。



投稿者 江藤事務所

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