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これで解決!労務問題

2012年3月 7日 水曜日

5-4 時間外労働・休日労働と36協定  千葉市 社会保険労務士 江藤事務所

5-4 時間外労働・休日労働と36協定
労働基準法では原則、1週40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない、また1週1日、4週4日の休日を与えなければならないと定めている。

例外として同法36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。


労使は以下の事項について協定しなければならない。

①時間外労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数
②1日について延長することができる時間
③1日を超える一定期間について延長することのできる期間(1日を超える3ヶ月以内の期間と1年間の双方について協定することが必要)
④有効期間(基本的には1年間となる。有効期間の上限はないが、労働組合と労働協約の形で締結する際には、3年となる。)
⑤臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には特別条項付きの協定を締結

協定は、使用者と労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と締結する必要がある。

ポイント
労働者には原則、法定労働時間を越えて労働させてはいけませんが、協定書を労働基準監督署に届け出る事によって、時間外労働をさせることが出来るようになります。当然ですが割増賃金が発生します。



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