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これで解決!労務問題

2012年3月23日 金曜日

1-3 従業員兼役員と労働法       千葉市 社会保険労務士 江藤事務所

1-3 従業員兼役員と労働法
労働者とは、労働基準法の適用される事業に使用され賃金を支払われる者をいいます。

事業主と労働者との間は・・
①労働者が使用者の指揮命令に従い労務を提供すること。
②使用者がこれに対する賃金を支払うことを内容とした労働契約(雇用契約)により結ばれている関係です。

これに対し、取締役と会社の関係は、委任契約により結ばれている関係であり、前述の雇用関係とは異なる契約になります。 いわゆる使用従属関係が存在するかどうかを判断基準として、業務執行権を有するものや代表権を有するものは会社との間において使用従属関係がないとし労働者とはならず、一方、重役といっても代表権の無いものについては、現実にその者が担当している職務において労働者としての要件を満たしていれば、労働者として保護を受けるとされています。 よって判断基準によって個別に労働者にあたるのか、否か判断する事が必要とされます。

ポイント
上記のような兼務役員が労働者に該当するようであれば当然に労働基準法がすべて適用されますが、注意していただきたいのは、労働時間、休憩及び休日に関する適用が除外される者のなかに、管理監督の地位にあるものとあります。 通常、役員は管理監督の地位にあることが多いと思いますので、時間外労働、休憩、休日の適用は除外になるケースが多いようです。 例えば、管理監督の立場にあるものが時間外労働(深夜業は除く)をしても割増賃金の支払いの必要がないという事です。

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