• HOME
  • ごあいさつ
  • 当事務所の特徴
  • 実績一覧
  • 料金表
  • 事務所案内

月刊江藤事務所

2013年9月11日 水曜日

事務所だより平成25年9月号

月刊 江藤事務所だより 9月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年9月1日

最新情報 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化!
若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、"使い捨て"にする、いわゆるブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取組を始めることを明らかにしました。厚生労働省が、いわゆるブラック企業への対策を行うのは初めてのことです。

発表された3つの取り組みの柱
1 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います
○ 9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施。
○ 過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底。
○ 重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表。

2 相談にしっかり対応します
○ 9月1日に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する全国一斉の電話相談を実施。
(フリーダイヤル0120‐794‐713)
○ 9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受付。

3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します
○ パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発。

※1の監督指導等は、具体的には、次のように実施するとのことです。
① 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。

〔重点確認事項〕
・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか。法違反が認められた場合は是正指導。
・賃金不払残業(サービス残業)がないか。法違反が認められた場合は是正指導。
・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられているか。
② ①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。

労働基準法等の法令を遵守していない企業には、監督指導等が行われる可能性があるといえます。特に、労働時間の管理は重要です。
残業時間が多い、サービス残業があるといった不安がありましたら、ご相談ください

新情報! 平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表
第39回中央最低賃金審議会において、本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。


都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。
ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、それぞれ①の金額と②の金額とを比較して大きい方の金額とするとされています。


① ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円。
ランク 都 道 府 県
A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄
② 最低賃金額が生活保護水準を下回っている11 都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島)については、その下回っている額(乖離額)の解消のために示された一定の措置を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。

本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円になります(全国加重平均について、目安で2桁増とされたのは3年ぶり)。大幅な引上げとなりそうですが、デフレ脱却を目指す安倍政権は、最低賃金を引き上げることで消費を活性化し、持続的な経済成長を促すことを成長戦略に盛り込んでいます。経済団体関係者等の反発を抑え込んで、政権の意向が引上げを後押ししたといえます。正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。

新着ニュース!!
高校無償化の所得制限900万円、平成26度から

高校授業料の無償化制度について、自民、公明両党は平成26年度から900万円の所得制限を設けることで合意しました。所得制限で捻出した財源は、所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする方針です。高校授業料無償化制度は民主党政権下で平成22年度から導入しています。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万~24万円の就学支援金を支給しています。高校授業料無償化は平成25年度予算で3950億円を計上しました。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の4分の1程度の世帯が無償化の対象から外れ、約1千億円の財源が浮くことになります。

労働者派遣制度の見直し 専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案まとまる
労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社(派遣元)に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を3年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で3年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

社会保障改革 「プログラム法案」骨子を閣議決定
政府は8月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。  骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障4分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅した。社会保障が高齢者への給付に偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んだ。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部(約7000億円)を給付充実に使います。  政府はまず70~74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の1割から段階的に2割に引き上げます。反発を避けるため、新たに70歳になる人から5年かけて段階的を実施します。  自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管(平成29年度までに実施)を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合の負担を平成27年度から増やします  介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指す。一律1割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。介護で「要支援1、2」の人を段階的に自治体事業に移行(平成27年度実施)します。  社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。


保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険)

平成25年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)
厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

○ 厚生年金保険料率(平成25年9月1日~平成26年8月31日 適用)


   一般の被保険者等    ...17.120% 
(厚生年金基金加入員 ...12.120%~14.720%)

   坑内員・船員の被保険者 ...17.440% 
(厚生年金基金加入員 ...12.440%~15.040%)

○ 児童手当拠出金率      ...0.15% 
     ※児童手当拠出金については事業主が全額負担することとなります。

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2013年9月10日 火曜日

事務所だより平成25年7月号

月刊 江藤事務所だより 7月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年7月1日

最新情報! 厚生労働省から、平成24年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。
年々増加傾向にあった「いじめ・嫌がらせ」での相談がさらに増え、今年は初めて「解雇」を抜いて、トップになりました。御社の"パワハラ"対策は大丈夫ですか?


平成24年度の相談、助言・指導、あっせん件数
 総合労働相談件数   106万7,210 件
 民事上の個別労働紛争相談件数   25万4,719 件
 助言・指導申出件数   1万363 件
 あっせん申請受理件数   6,047 件

平成24年度の状況のポイント ■□■
◆総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。 
◆『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。
 ※『いじめ・嫌がらせ』には、職場のパワーハラスメントに関するものを含む。
◆助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超え、過去最多。
◆助言・指導は1か月以内に97.4%、あっせんは2か月以内に93.8%と、迅速な処理が多かった。

■□■ あっせんとは例えばどんなもの? ■□■
職場の上司によるいじめ・嫌がらせ(暴言等) の例 (厚生労働省発表の事案)
(事案の概要) 
申請人は、採用されてから現在に至るまで、職場の上司より暴言、差別等を受けており、精神的に限界状態にある。
このため、暴言等により体調を崩し退職せざる得ないことから、50万円の慰謝料の支払いを求めたいとしてあっせん申請したもの。
(あっせんのポイント・結果) 
あっせん委員が双方の主張を聞き、調整を図ったところ、当事者間の歩み寄りにより、解決金として 20 万円を支払うことで合意が成立し、解決した。

「パワハラ」の予防は、社員全員が「何がパワハラか」を理解することからです。定期的に研修を行うことなどが有効です。また、労働契約や就業規則の内容に不備や矛盾があるとさまざまな紛争の火種となります。不安な方は、お気軽にご相談ください。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

新情報! 受動喫煙防止対策助成金制度の対象が拡大されました!
今までは、旅館業、料理店、飲食店に限定されていた「受動喫煙防止対策助成金」ですが、対象範囲が、「業種を問わず全ての中小企業事業主」に拡大されました。
受動喫煙防止のためにオフィスの工事を検討される際などに、活用することができます。

■□■ 受動喫煙防止対策助成金制度の改正の概要 ■□■
◇改正のポイント◇ 
・旅館業、料理店、飲食店に限定する要件を削除(対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大)。
・助成率を、喫煙室の設置費用の4分の1から「2分の1」に引き上げ。

◇改正後の制度概要◇ 
1.対象事業主
・労災保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること
業種 ①常時雇用する労働者の数 ②資本金の規模
卸売業 100 人以下 1億円以下
小売業 50 人以下 5,000 万円以下
サービス業 100 人以下 5,000 万円以下
上記に該当しない業種 300 人以下 3億円以下

2.助成の対象となる費用
一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県
労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

3.助成率・交付額
喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費
などの2分の1 (上限200万円)

☆非喫煙者・喫煙者の双方に有益な情報だと思います。助成金を活用できるこの機会に、喫煙室の設置を考えてみてはどうでしょうか?
助成金の対象となる喫煙室の要件、申請手続き等の詳細について、お気軽にご相談ください。


投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2013年8月 8日 木曜日

事務所だより平成25年8月号

月刊 江藤事務所だより 8月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年8月1日

トピックス 高年齢雇用継続給付金・育児休業給付金の上限額等が変更されました。

8月1日から、高年齢雇用継続給付金の支給限度額や育児休業給付金・介護休業給付金の「休業開始時の賃金日額」の上限が改正されました。この変更の結果、従業員の方への支給額が変更されることがあります。これを機会に、各給付金の支給額を再確認しておきましょう。

高年齢雇用継続給付の支給限度額
平成25年7月31日まで
高年齢雇用継続給付の支給限度額 343,369円
育児休業給付・介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限 14,310円

高年齢雇用継続給付の支給限度額 341,542円
育児休業給付・介護休業給付の計算に用いる休業開始時の賃金日額の上限 14,230円

各給付金の支給額
■高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の支給額 ■■■■■■■
賃金の低下の割合 支給額
支給対象月の賃金が、60歳時点の賃金の月額*に比べ61%未満に低下
→支給対象月の賃金×15%

支給対象月の賃金が、60歳時点の賃金の月額*に比べ61%以上75%未満に低下
→支給対象月の賃金×15%未満の厚生労働省令で定める率

*「60歳時点の賃金の月額」...高年齢再就職給付金の場合は、「基本手当受給前の賃金の月額」を用います。
〈補足1〉算定した額に支給対象月の賃金を加えた額が、支給限度額を超えるときは、「支給限度額-支給対象月の賃金」が支給されます。
〈補足2〉算定した額が1,848円を超えないときは、その支給対象月には支給されません。

■育児休業給付金・介護休業給付金の支給額 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
原則:育児休業給付金 休業開始時の賃金の月額*×50%
介護休業給付金 休業開始時の賃金の月額*×40%
*休業開始時の賃金の月額...「休業開始時の賃金日額×支給日数〔原則30日〕」のこと。

★この「休業開始時の賃金日額」の上限が、平成25年8月1日からは14,230円に変更されました。
例外:休業中に事業主から賃金が支払われた場合
休業中に支払われた賃金の月額と、育児休業給付金・介護休業給付金の額との合計が、休業開始時の賃金の月額の80%を超えないように、育児休業給付金・介護休業給付金の額が調整されます。

これらの給付金の支給額の仕組みは複雑です。しかし、その仕組みを把握していれば、労働者の総収入(給付金の額+賃金)が減らないようにして、賃金やこれに付随する社会保険料の支出を軽減することも可能です。お気軽にご相談ください。

トピックス 厚生年金基金の見直し、第3号被保険者記録不整合問題への対応
第183回の通常国会において、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。「1」は厚生年金基金に入っている企業にとっては大事な改正です。「2」は企業に勤めている人には直接は関係ない話ですが、人事担当者として知っておいて損はない情報ですので、ご一読ください。

厚生年金基金制度の見直し・第3号被保険者記録不整合問題への対応の概要
1. 厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)
① 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
② 施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、厚生年金基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
③ 施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない厚生年金基金については、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて、解散命令を発動できるようにする。
④ 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。
施行日......公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
        ※つまり、まだ具体的に、いつから施行されるかは未定です。

2.第3号被保険者の記録不整合問題への対応(国民年金法の一部改正)
サラリーマン(第2号被保険者)の被扶養配偶者である第3号被保険者(専業主婦等)が、第2号被保険者の離職などにより、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなっていて不整合が生じている(つまり、年金額が多く計算されてしまっている)問題について、政府は下記のことを決めました。
最終的には、年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正する(つまり、正しい額まで、年金額を減らす)ということです。
① 不整合の期間を有する者の届出により、その不整合の期間を「合算対象期間」(年金額には反映されないが受給資格期間には算入される期間)として取扱うこととする規定を設け、無年金となることを防止する。
② 過去10年間の不整合の期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供する(平成27年4月から3年間の時限措置)
施行日......平成25年7月1日(ただし、②の規定は、平成27年3月31日までは適用されない)
※第3号被保険者の記録不整合問題については、特例追納の制度は平成27年4月から3年間の措置となっていますが、不整合の期間を合算対象期間とするための届出の制度は本年7月1日から施行されています。

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2013年6月11日 火曜日

事務所だより平成25年6月号

画像をクリックするとPDFデータで拡大されます。

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2013年5月 7日 火曜日

事務所だより平成25年5月号

画像をクリックするとPDFデータで拡大されます。

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

電話でのご相談 親切・丁寧に伺います。9:00~
	17:00 043-272-3081
メールでのご相談 24時間受付 インターネットからのお問い合わせはこちら
社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP

萩野事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」としてSRP認証を取得しています。

大きな地図で見る

〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町6-73-4

ホームページを見たとお伝えください 043-272-3081

受付時間 9:00~17:00

お問い合わせ 詳しくはこちら