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月刊江藤事務所

2014年4月 7日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年4月号

月刊 江藤事務所だより 4月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年4月01日


最新情報   労働移動支援助成金として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設

本年3月1日から、雇用保険二事業の助成金の一つである労働移動支援助成金について拡充が図られ、従来からある再就職支援奨励金に加え、新たに「受入れ人材育成支援奨励金」が創設されました。

労働移動支援助成金
再就職支援奨励金
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主を助成

受入れ人材育成支援奨励金〔新設〕
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う事業主を助成
→以下でポイントを紹介

受入れ人材育成支援奨励金のポイント
1 主たる支給要件
次のすべての措置をとることが必要です。
① 対象労働者を次のア~ウのいずれかにより受け入れること。
ア 雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
イ 移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
ウ 在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

② 職業訓練計画を作成すること。

③ 職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること。

④ 職業能力開発推進者を選任すること。

⑤ ③により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(又は受入れた日)から1年以内に訓練を開始すること。

⑥ 訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと。


2 支給額
訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。ただし、1年度1事業者あたり5,000万円を上限とします。

この拡充は、「失業なき労働移動の実現」を目指す政策を具体化したものです。詳細や他の助成金の情報を知り
たいときは、気軽に幕張の社会保険労務士 江藤事務所までお声掛けください。


最新情報  平成26年3月分からの協会けんぽの保険料率(一部引き上げ)
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成26年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)は据え置くこととされましたが、介護保険料率(全国一律)は0.17%引き上げることとされました。


◆◆ 平成26年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 ◆◆ 
1 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕


北海道 10.12%
青森県 10.00%
岩手県 9.93%
宮城県 10.01%
秋田県 10.02%
山形県 9.96%
福島県 9.96%
茨城県 9.93%
栃木県 9.95%
群馬県 9.95%
埼玉県 9.94%
千葉県 9.93%
東京都 9.97%
神奈川県 9.98%
新潟県 9.90%
富山県 9.93%
石川県 10.03%
福井県 10.02%
山梨県 9.94%
長野県 9.85%
岐阜県 9.99%
静岡県 9.92%
愛知県 9.97%
三重県 9.94%
滋賀県 9.97%
京都府 9.98%
大阪府 10.06%
兵庫県 10.00%
奈良県 10.02%
和歌山県 10.02%
鳥取県 9.98%
島根県 10.00%
岡山県 10.06%
広島県 10.03%
山口県 10.03%
徳島県 10.08%
香川県 10.09%
愛媛県 10.03%
高知県 10.04%
福岡県 10.12%
佐賀県 10.16%
長崎県 10.06%
熊本県 10.07%
大分県 10.08%
宮崎県 10.01%
鹿児島県 10.03%
沖縄県 10.03%

〈補足〉都道府県単位保険料率は、「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から構成されています。
平成26年3月分からは、「特定保険料率」が全国一律で4.07%(4.15%から変更)になりました。


2 介護保険料率(40歳以上65歳未満の方)
全国一律 1.72%(1.55%から引上げ)

注.健康保険組合が管掌する健康保険においては、
組合独自の保険料率となっており、介護保険料
の負担の仕方も異なる場合があります。
所属する組合の規約等をご確認ください。


保険料は、
標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は
標準報酬月額×(上記の率+1.72%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。



新着ニュース!!

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。(労働契約法第18条)平成27年4月1日施行(予定)
①特例の対象者
Ⅰ)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者: 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
②Ⅱの者: 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等


労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣労働者の受け入れ期間制限廃止
 政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる"期間"や"職種"を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
 改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で3年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。
 今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指す見込みです。
【厚生労働省】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成26年3月11日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html


第3号被保険者制度の存廃検討を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は3月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度の見直しが柱となります。
 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第3号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。
 政府は6月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。


配偶者控除見直し、年末に検討 自民税調会長
 自民党の野田毅税制調査会長は18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。


リコー、4月から午後8時以降の残業原則禁止
 精密機器大手リコーは4月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約8割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。  残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。  


ユニクロ パート・アルバイト1万6000人を正社員化へ 
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。
 販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。
日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。
 地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。
 ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2~3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。


厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業の宣言企業の基準チェックシート等を公表
 「若者宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。
 「若者応援企業宣言」をすることで、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるようになるため、自社の職場環境・雰囲気・業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。
 厚生労働省では25日、この若者応援企業について、概要をまとめたリーフレットや、宣言するための基準をまとめたチェックシートなどを公表しました。

詳しくはこちら(厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業ページ)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2014年3月 6日 木曜日

江藤事務所だより 平成26年3月号

月刊 江藤事務所だより 3月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年3月03日


注目トピックス
平成26年度の雇用保険率は、25年度の率を据置きに決定

雇用保険率は、会社(事業主)と従業員(被保険者)が折半して負担する失業等給付の料率に、会社のみが負担する雇用保険二事業の料率を加えたものですが、その雇用保険料率が平成26年度も、平成25年度と同じ率のまま、変更されないことに決まりました。

事業の種類 平成25年度 据置き
⇒ 平成26年度
一般の事業              1,000分の13.5
農林水産業 清酒製造の事業   1,000分の15.5  1,000分の15.5
建設の事業              1,000分の16.5  1,000分の16.5

農林水産業のうち、季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない一定の事業(園芸サービスの事業、酪農、養鶏等の事業など)には、一般の事業の雇用保険料率を適用。

労働保険の手続きは千葉市の社会保険労務士 江藤事務所までご連絡下さい。


特集
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度の対象地域拡大!
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して支給されるものです。就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)が助成されます。対象となるのは、対象地域に事業場を置く一定の中小事業主ですが、平成25年度補正予算により、その対象地域が拡充されました。

◆◆ 平成25年度補正予算成立より対象地域に追加された7府県 ◆◆◆
埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県
※ これにより、地域別最低賃金が800円を超えている東京都、神奈川県、
大阪府を除いた44道府県が対象地域となります。


◆◆ 最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)の概要 ◆◆◆
① 支給要件
ア 賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
イ 1年当たりの賃金(時間給)の引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
ウ 引上げ後の賃金支払実績
エ 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
オ 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと    等
② 支給額.........上記①オの経費*の2分の1(上限100万円)
③ 支給回数......賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
④ 申請先.........事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

業務改善助成金の対象経費の例
⑴ 就業規則の作成や改定(事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料)
⑵ 賃金制度の整備(事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費)
⑶ 労働能率の増進に資する設備・機器の導入(在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用、作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費)
⑷ 労働能率の増進に資する研修(新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用)

詳細については社会保険労務士 江藤事務所まで是非お尋ねください。就業規則の作成や改定時の社会保険労務士の手数料や、賃金コンサル経費も、対象経費になります。この機会に就業規則や賃金制度を見直してみませんか。


新着ニュース

厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討

 厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を2月26日、自民党厚労部会に示しました。
 厚労省は、公的年金制度について5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。
 保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61~65歳まで任意で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。


働くがん患者32.5万人 厚生労働省が支援策の検討開始
 がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万1千人、女性約18万4千人の計32万5千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりました。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。
 厚生労働省によると、がんの5年生存率は約57%まで上昇しているものの、がんになった労働者の34%が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。
 検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています。 


栃木県で建築作業の労務単価7.8%引き上げ
 2月24日、栃木県は建設業作業員など技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、10日に労務単価を7.8%引き上げたことを明らかにしました。今後、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎、22年の栃木国体開催に向けた各種設備の整備など、大型公共建築工事が予定されているため、労働者不足などを未然に防止することが狙いとなっているとのことです。


15~34歳のフリーター割合6.8%で最高に 
 総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8%(前年比0.2%増)となりました。
 パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人(同2万人増)となり、男女別では男性84万人、女性98万人でした。年代別では15~24歳が80万人(同3万人増)でした。
 その他の労働力調査の結果は、総務省統計局のHPから確認できます。
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府
 大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比27%増の79件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2601-TP2.pdf


就活生のイメージ「入社3年以内の離職率3割超はブラック企業」
 就職活動中の大学3年生が「入社後3年以内の離職率が3割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。
 今年1月に来春の就職を目指す大学3年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75%と最も多く、「労働条件が過酷」(65%)、「離職率が高い」(58%)が続きました。
 「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後3年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「3割超」が35.8%と最も多くなりました。

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2014年2月10日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年2月号

月刊 江藤事務所だより 2月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年2月04日


注目トピックス 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督状況 公表


厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に「過重労働重点監督」をすると以前から発表しておりましたが、9月の「過重労働重点監督月間」での監督状況を公開しました。

重点監督の結果のポイント

1 重点監督の実施状況
「過重労働重点監督月間」中、5,111事業場に対して、重点監督を実施しました。
そのうち、4,189事業場(全体の82%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

<違反の内訳> 
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)


2 申告受理・申告監督の実施状況
1のほか、「過重労働重点監督月間」中に、労働者から2,495 件の申告を受け、2,094事業場に対して申告監督を実施しました。
そのうち、1,491事業場(申告受理件数の71.2%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

3 違反・問題等の主な事例
  重点監督及び申告監督において、是正勧告等を行った違反・問題等の主な事例は次のとおりです。
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


昨年は「ブラック企業」という言葉も流行しましたが、政府も「ブラック企業」の取り締まりを強化しています。
強化監督の中で特に注意したいのは、「時間外労働が多すぎないか」「割増賃金が正当に支払われているか」「健康診断や医師による面接などを適切に行っているか」という主に3つのポイントです。
割増賃金の計算の仕方や、長時間労働者に対する健康確保措置について、不安がありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



最新情報 男女雇用機会均等法の規則が一部改正されます。

厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正を行いました。この改正は、本年の7月から施行されます。

男女雇用機会均等法の施行規則等の改正(概要)

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
  間接差別となるおそれがある措置として男女雇用機会均等法の施行規則に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集又は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

 これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとされました。

<間接差別となるおそれがある3つの措置〔改正後〕>
① 労働者の募集・採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの←今回改正された部分
③ 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

2.性別による差別事例の追加(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
  性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3.セクハラの予防・事後対応の徹底など(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
① 職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
② 性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③ セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、広く相談に応じることとしているが、その対象に、性別の役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
④ 被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者又は事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.新たな指針の策定
新たに、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。

今回の改正で特に気を付けたいのは、「1」で「転勤の要件」の設定が禁止されたことと、「3」の「①」で、異性だけではなく同性に対する「セクシュアルハラスメント」が規定されたことです。
御社の就業規則や、社内ルール、社内環境などで不安なことがありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に
 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。
 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。
 29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。
 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。
 厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html


厚労省発表 「財形貯蓄をされている中小企業の皆様へ」
 国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間 0.2 %引下げた貸付金利にて融資する特例措置を1年間の時限措置として実施すると発表しました。
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください
●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html
●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm


2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高
 総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
 2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。
 完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。


産前産後休業中の保険料免除の手続き等について
 平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。
 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346


就業者 2030年に最大820万人減 厚労省試算
 厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。


厚労省 来年度の年金支給額0.7%引下げ
 厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7%引き下げることを発表しました。
 年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為1%引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3%上がったことを考慮した設定になっています。


「子育て世代」働く35~44歳女性、初の7割超へ
   総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35~44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35~44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1~11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3%となり、初めて7割を超える結果となりました。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
総務省ホームページ:労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/


退職強要で元会社員うつに 労災認定
 大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。
 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。
 元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。
 しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。
 退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。



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2014年1月 7日 火曜日

江藤事務所だより 平成26年1月号

月刊 江藤事務所だより 1月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年1月06日


注目トピックス!

平成25年の賃金引上げ等実施企業は、昨年より増加!

厚生労働省から、平成25 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
これによりますと、平成25年中に、「基本給などの所定内賃金を引き上げた(又は引き上げる予定)の企業の割合」、「定期昇給を行った(又は行う予定)の企業の割合」などが、昨年よりも増加したとのことです。この調査のポイントを紹介します。

1 賃金の改定
① 平成25年中に1人平均賃金(※)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は79.8%(前年75.3%)で、昨年を上回りました。 
平成25年の1人平均賃金(※)の改定額は4,375 円(前年 4,036 円)、改定率は1.5%(同 1.4%)で、いずれも昨年を上回りました。
(※)1人平均賃金......常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)
の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
① 平成25年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職59.4%(前年56.7%)、一般職70.3%(同 64.7%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。
② 定期昇給制度がある企業のうち、平成25年中にベースアップを行った、又は行う予定の企業は、管理職11.5%(前年9.8%)、一般職13.9%(同 12.1%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。

3 賃金の改定事情
平成25年中に賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみますと、「企業の業績」とした企業が58.6%(前年 52.0%)と最も多く、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」5.0%(同 6.3%)、「労働力の確保・定着」3.9%(同 3.8%)となっています。
なお、「雇用の維持」とした企業は2.5%(同5.8%)で、昨年よりも半分以下の割合に減少しました。

★この調査の対象となったのは、常用労働者100人以上の企業です。
 景気の回復は、大企業→中堅企業→中小企業という順番にしか行われないといいますので、まだ景気の良さを実感できていない企業も多いのが現状かと思います。しかし、たとえば採用の場面などでは、「他社との比較」という視点も欠かせません。
 御社の賃金水準が競合他社と比べて適切なのか、ベースアップや昇給を行うべきか、など不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



特集!

「好循環実現のための経済対策」が決定されました!


4月の消費増税に備えた経済対策(「好循環実現のための経済対策」)が閣議決定されました。概要を紹介します。

基本方針
●消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化すること。

●一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすること。

Ⅰ本対策の施策と規模
施 策 国 費 事業規模
Ⅰ.競争力強化策  1.4兆円程度 13.1兆円程度
Ⅱ.女性・若者・高齢者・障害者向け施策......下記参照 0.3兆円程度 0.4兆円程度
Ⅲ. 復興、防災、安全対策の加速 3.1兆円程度 4.5兆円程度
Ⅳ.低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和  0.6兆円程度 0.6兆円程度
合 計 5.4兆円程度(注) 18.6兆円程度
(注) このほか、地方交付税交付金の増1.2兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円

Ⅱの施策の主要部分の概要
・女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組支援、女性の登用の促進に取り組む。

・若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組を強化する。

・消費税率の引上げに加え、平成26年4月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置(臨時福祉給付金(仮称))に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援等を推進する。

・70~74歳の医療費自己負担については、平成26年度から新たに70歳になる者から段階的に法定の負担割合(2割)とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成27年1月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。

経済効果は、実質GDP比概ね1%程度、雇用創出25万人程度と見込まれるとされています。
また、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充・復興特別法人税の廃止(1年前倒し)も行う予定で、経団連や日本商工会議所などの経済界の評価も高いようです。




新着ニュース!!

トライアル雇用奨励金の改正
1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。
(1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
(2)「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。

2雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記(2)の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
(1) 生活保護受給者
(2) 母子家庭の母等
(3) 父子家庭の父
(4) 日雇労働者
(5) 季節労働者
(6) 中国残留邦人等永住帰国者
(7) ホームレス
(8) 住居喪失不安定就労者
(9) (1)~(8)に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者


厚労省 「今後の労働安全衛生対策について」を公表
 24日、労働政策審議会が厚生労働大臣に対し行った「今後の労働安全衛生対策について」の建議について公表されました。
 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となっていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」等の検討や新たに法案に盛り込む事項の検討について行われました。
 厚労省はこの建議を踏まえて労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。


同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正
 厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当します。2014年7月1日に施行されます。
 このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。


派遣制度見直し案、再議論へ
 厚生労働省は12月25日、企業が事実上、何年でも派遣を受け入れることができるようになる労働者派遣制度の見直しについて、労使双方の合意を得られなかったとして取りまとめを断念しました。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法について労使の意見が折り合っていないということです。
 厚労省は2014年早々に労政審を再開し、労使の意見を踏まえた新しい案を提示します。意見の調整を急ぎ、改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。


国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者
 厚生労働省は12月17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。
 これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

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2013年12月 6日 金曜日

江藤事務所だより 平成25年12月号

月刊 江藤事務所だより 12月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  高年齢者の雇用状況が公表されました!

■■ 高年齢者雇用確保措置の実施状況 ■■
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業(従業員31人~300人規模。以下同じ)では91.9%
・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった。
「実施済み」の企業の割合は、制度改正前より5.0ポイント減少し、上記のとおり92.3%となった。
一方、「未実施」の企業の割合は、制度改正前より5.0 ポイント増加し、7.7%となった。

■■ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況 ■■
① 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%(前年比17.7ポイント増加)
・中小企業では68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では48.9%(同24.6ポイント増加)
※ 平成25年4月の制度改正により大幅に増加した。特に大企業では倍増。
② 70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)

■■ 今後の取り組み ■■
① 平成25 年4月の制度改正の影響もあり、雇用確保措置が未実施である企業(31 人以上規模企業)が11,003 社にのぼることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。
② 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤として「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

平成25年4月の制度改正は、継続雇用制度の導入により高年齢者雇用確保措置を講ずる企業のうち、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業に大きな影響を及ぼしたようです。それが、上記の結果に表れています。御社の制度改正への対応は万全だったでしょうか?  不安をお持ちの場合はお気軽にご相談ください!




最新情報! 育児休業給付金 半年間3分の2に引き上げの方向

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険の給付金である育児休業給付金を「育休の当初半年間に限り"67%"に引き上げる」とする案がまとめられました。
来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、平成25年度内(来年3月まで)の実施を目指すそうです。
まだ確定した内容ではありませんが、情報としてお伝えします。

■■ 見直しの具体的内容 ■■
男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準〔給付率3分の2〕を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について〔67%〕の給付率とする。

■■ 見直しの目的 ■■
夫が育児休業を取得すると収入減で家計への影響が大きいことから、平成24年度の育児休業取得率は、女性の83.6%に対し、男性は1.89%にとどまっています。そのような状況を打開することが、この見直しの目的です。見直しが実現すると、育児休業の最初の6か月の給付が手厚くなることになります。

つまり、改正後は、下記のような給付が受けられることになります。

 ・産前産後休業中→健康保険から休業前賃金の3分の2相当額を支給【出産手当金】
 ・育児休業中(最初の6か月)

→雇用保険から休業前賃金の67%相当額〔上記と同水準〕を支給【育児休業給付】

・育児休業中(6か月経過後)

→雇用保険から休業前賃金の50%相当額を支給【育児休業給付】

なお、夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付を最大1年間(6か月+6か月)受給できることになります。





新着ニュース!!

派遣法見直し 期間上限の撤廃案と存続案で議論

 厚労省は28日、労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会の部会を開き、派遣期間の制限に関し、撤廃案と存続案の2案が提示されました。
 それによりますと厚労省は、一般業務で最長3年としていた派遣期間を撤廃する案を年内に取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指していますが、一方で連合は派遣労働者への切り替えが進むとの懸念から期間制限の存続を訴えており、取りまとめには難航が予想されます


ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放

 厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年9月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。
 ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。


付加年金、21万人に処理ミス 

 厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や保険料の返還などの措置をとる方針です。
 付加年金は、保険料に毎月400円を加算して払うことで支給額が月200円上乗せされる制度。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っています。
 付加保険料の支払期限は翌月末で、払い込みがないと付加年金から脱退したことになりますが、一部年金事務所で08年から11年夏まで期限後も脱退させず有効と扱っていたということです。


高所得者の介護保険、自己負担2割に 介護保険制度改革素案

 厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移し、費用に上限を設定すること、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備すること、預貯金が夫婦で2,000万円(単身者は1,000万円)を超すと、収入は低くとも介護施設入所時の食費と入居費補助はなしとすること、などが盛り込まれています。
 
 同省は社会保障審議会の意見書を基に介護保険法改正案を作り、来年の通常国会に提出する見通しです。


雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 厚生労働省
 厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。
 現行制度では職業訓練の講座費用の20%を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60%を、年60万円を上限に、最大3年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士(MBA)や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。
 一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。

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