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月刊江藤事務所

2014年2月10日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年2月号

月刊 江藤事務所だより 2月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年2月04日


注目トピックス 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督状況 公表


厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に「過重労働重点監督」をすると以前から発表しておりましたが、9月の「過重労働重点監督月間」での監督状況を公開しました。

重点監督の結果のポイント

1 重点監督の実施状況
「過重労働重点監督月間」中、5,111事業場に対して、重点監督を実施しました。
そのうち、4,189事業場(全体の82%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

<違反の内訳> 
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)


2 申告受理・申告監督の実施状況
1のほか、「過重労働重点監督月間」中に、労働者から2,495 件の申告を受け、2,094事業場に対して申告監督を実施しました。
そのうち、1,491事業場(申告受理件数の71.2%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

3 違反・問題等の主な事例
  重点監督及び申告監督において、是正勧告等を行った違反・問題等の主な事例は次のとおりです。
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


昨年は「ブラック企業」という言葉も流行しましたが、政府も「ブラック企業」の取り締まりを強化しています。
強化監督の中で特に注意したいのは、「時間外労働が多すぎないか」「割増賃金が正当に支払われているか」「健康診断や医師による面接などを適切に行っているか」という主に3つのポイントです。
割増賃金の計算の仕方や、長時間労働者に対する健康確保措置について、不安がありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



最新情報 男女雇用機会均等法の規則が一部改正されます。

厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正を行いました。この改正は、本年の7月から施行されます。

男女雇用機会均等法の施行規則等の改正(概要)

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
  間接差別となるおそれがある措置として男女雇用機会均等法の施行規則に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集又は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

 これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとされました。

<間接差別となるおそれがある3つの措置〔改正後〕>
① 労働者の募集・採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの←今回改正された部分
③ 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

2.性別による差別事例の追加(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
  性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3.セクハラの予防・事後対応の徹底など(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
① 職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
② 性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③ セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、広く相談に応じることとしているが、その対象に、性別の役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
④ 被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者又は事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.新たな指針の策定
新たに、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。

今回の改正で特に気を付けたいのは、「1」で「転勤の要件」の設定が禁止されたことと、「3」の「①」で、異性だけではなく同性に対する「セクシュアルハラスメント」が規定されたことです。
御社の就業規則や、社内ルール、社内環境などで不安なことがありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に
 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。
 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。
 29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。
 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。
 厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html


厚労省発表 「財形貯蓄をされている中小企業の皆様へ」
 国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間 0.2 %引下げた貸付金利にて融資する特例措置を1年間の時限措置として実施すると発表しました。
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください
●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html
●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm


2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高
 総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
 2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。
 完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。


産前産後休業中の保険料免除の手続き等について
 平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。
 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346


就業者 2030年に最大820万人減 厚労省試算
 厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。


厚労省 来年度の年金支給額0.7%引下げ
 厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7%引き下げることを発表しました。
 年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為1%引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3%上がったことを考慮した設定になっています。


「子育て世代」働く35~44歳女性、初の7割超へ
   総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35~44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35~44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1~11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3%となり、初めて7割を超える結果となりました。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
総務省ホームページ:労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/


退職強要で元会社員うつに 労災認定
 大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。
 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。
 元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。
 しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。
 退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。



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2014年1月 7日 火曜日

江藤事務所だより 平成26年1月号

月刊 江藤事務所だより 1月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年1月06日


注目トピックス!

平成25年の賃金引上げ等実施企業は、昨年より増加!

厚生労働省から、平成25 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
これによりますと、平成25年中に、「基本給などの所定内賃金を引き上げた(又は引き上げる予定)の企業の割合」、「定期昇給を行った(又は行う予定)の企業の割合」などが、昨年よりも増加したとのことです。この調査のポイントを紹介します。

1 賃金の改定
① 平成25年中に1人平均賃金(※)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は79.8%(前年75.3%)で、昨年を上回りました。 
平成25年の1人平均賃金(※)の改定額は4,375 円(前年 4,036 円)、改定率は1.5%(同 1.4%)で、いずれも昨年を上回りました。
(※)1人平均賃金......常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)
の1人当たりの平均額をいう。

2 定期昇給等の実施
① 平成25年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職59.4%(前年56.7%)、一般職70.3%(同 64.7%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。
② 定期昇給制度がある企業のうち、平成25年中にベースアップを行った、又は行う予定の企業は、管理職11.5%(前年9.8%)、一般職13.9%(同 12.1%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。

3 賃金の改定事情
平成25年中に賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみますと、「企業の業績」とした企業が58.6%(前年 52.0%)と最も多く、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」5.0%(同 6.3%)、「労働力の確保・定着」3.9%(同 3.8%)となっています。
なお、「雇用の維持」とした企業は2.5%(同5.8%)で、昨年よりも半分以下の割合に減少しました。

★この調査の対象となったのは、常用労働者100人以上の企業です。
 景気の回復は、大企業→中堅企業→中小企業という順番にしか行われないといいますので、まだ景気の良さを実感できていない企業も多いのが現状かと思います。しかし、たとえば採用の場面などでは、「他社との比較」という視点も欠かせません。
 御社の賃金水準が競合他社と比べて適切なのか、ベースアップや昇給を行うべきか、など不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



特集!

「好循環実現のための経済対策」が決定されました!


4月の消費増税に備えた経済対策(「好循環実現のための経済対策」)が閣議決定されました。概要を紹介します。

基本方針
●消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化すること。

●一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果が高い施策に重点化し、未来への投資とすること。

Ⅰ本対策の施策と規模
施 策 国 費 事業規模
Ⅰ.競争力強化策  1.4兆円程度 13.1兆円程度
Ⅱ.女性・若者・高齢者・障害者向け施策......下記参照 0.3兆円程度 0.4兆円程度
Ⅲ. 復興、防災、安全対策の加速 3.1兆円程度 4.5兆円程度
Ⅳ.低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和  0.6兆円程度 0.6兆円程度
合 計 5.4兆円程度(注) 18.6兆円程度
(注) このほか、地方交付税交付金の増1.2兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円

Ⅱの施策の主要部分の概要
・女性の力が社会の様々な分野で最大限発揮される「女性が輝く社会」の実現に向け、女性の雇用拡大や処遇改善の取組等の支援、民間人材ビジネスを活用した就業支援、育児等でキャリアブランクがある求職者の雇用促進、育児休業中及び復職後の能力アップの取組支援、女性の登用の促進に取り組む。

・若者全てがその能力を存分に伸ばし、成長の原動力としての若者の活躍を促進するため、職業訓練機会の充実、民間人材ビジネスを活用した就業支援や正社員就職支援などの取組を強化する。

・消費税率の引上げに加え、平成26年4月の年金の特例水準解消等を考慮し、老齢基礎年金、障害基礎年金等の受給者について簡素な給付措置(臨時福祉給付金(仮称))に加算措置を講ずる。また、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就業支援等を推進する。

・70~74歳の医療費自己負担については、平成26年度から新たに70歳になる者から段階的に法定の負担割合(2割)とする方向で検討し、所要額を当初予算に計上する。これに併せ、高額療養費の見直しも平成27年1月実施の方向で検討する。また、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置についても、段階的な見直しを前提に検討に着手する。

経済効果は、実質GDP比概ね1%程度、雇用創出25万人程度と見込まれるとされています。
また、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充・復興特別法人税の廃止(1年前倒し)も行う予定で、経団連や日本商工会議所などの経済界の評価も高いようです。




新着ニュース!!

トライアル雇用奨励金の改正
1雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。
(1) 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
(2)「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。

2雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記(2)の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
(1) 生活保護受給者
(2) 母子家庭の母等
(3) 父子家庭の父
(4) 日雇労働者
(5) 季節労働者
(6) 中国残留邦人等永住帰国者
(7) ホームレス
(8) 住居喪失不安定就労者
(9) (1)~(8)に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者


厚労省 「今後の労働安全衛生対策について」を公表
 24日、労働政策審議会が厚生労働大臣に対し行った「今後の労働安全衛生対策について」の建議について公表されました。
 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となっていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」等の検討や新たに法案に盛り込む事項の検討について行われました。
 厚労省はこの建議を踏まえて労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行います。


同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正
 厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当します。2014年7月1日に施行されます。
 このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。


派遣制度見直し案、再議論へ
 厚生労働省は12月25日、企業が事実上、何年でも派遣を受け入れることができるようになる労働者派遣制度の見直しについて、労使双方の合意を得られなかったとして取りまとめを断念しました。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法について労使の意見が折り合っていないということです。
 厚労省は2014年早々に労政審を再開し、労使の意見を踏まえた新しい案を提示します。意見の調整を急ぎ、改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。


国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者
 厚生労働省は12月17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。
 これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

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2013年12月 6日 金曜日

江藤事務所だより 平成25年12月号

月刊 江藤事務所だより 12月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  高年齢者の雇用状況が公表されました!

■■ 高年齢者雇用確保措置の実施状況 ■■
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業(従業員31人~300人規模。以下同じ)では91.9%
・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では95.6%
※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった。
「実施済み」の企業の割合は、制度改正前より5.0ポイント減少し、上記のとおり92.3%となった。
一方、「未実施」の企業の割合は、制度改正前より5.0 ポイント増加し、7.7%となった。

■■ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況 ■■
① 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%(前年比17.7ポイント増加)
・中小企業では68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では48.9%(同24.6ポイント増加)
※ 平成25年4月の制度改正により大幅に増加した。特に大企業では倍増。
② 70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)

■■ 今後の取り組み ■■
① 平成25 年4月の制度改正の影響もあり、雇用確保措置が未実施である企業(31 人以上規模企業)が11,003 社にのぼることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。
② 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤として「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。

平成25年4月の制度改正は、継続雇用制度の導入により高年齢者雇用確保措置を講ずる企業のうち、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業に大きな影響を及ぼしたようです。それが、上記の結果に表れています。御社の制度改正への対応は万全だったでしょうか?  不安をお持ちの場合はお気軽にご相談ください!




最新情報! 育児休業給付金 半年間3分の2に引き上げの方向

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険の給付金である育児休業給付金を「育休の当初半年間に限り"67%"に引き上げる」とする案がまとめられました。
来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、平成25年度内(来年3月まで)の実施を目指すそうです。
まだ確定した内容ではありませんが、情報としてお伝えします。

■■ 見直しの具体的内容 ■■
男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準〔給付率3分の2〕を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について〔67%〕の給付率とする。

■■ 見直しの目的 ■■
夫が育児休業を取得すると収入減で家計への影響が大きいことから、平成24年度の育児休業取得率は、女性の83.6%に対し、男性は1.89%にとどまっています。そのような状況を打開することが、この見直しの目的です。見直しが実現すると、育児休業の最初の6か月の給付が手厚くなることになります。

つまり、改正後は、下記のような給付が受けられることになります。

 ・産前産後休業中→健康保険から休業前賃金の3分の2相当額を支給【出産手当金】
 ・育児休業中(最初の6か月)

→雇用保険から休業前賃金の67%相当額〔上記と同水準〕を支給【育児休業給付】

・育児休業中(6か月経過後)

→雇用保険から休業前賃金の50%相当額を支給【育児休業給付】

なお、夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付を最大1年間(6か月+6か月)受給できることになります。





新着ニュース!!

派遣法見直し 期間上限の撤廃案と存続案で議論

 厚労省は28日、労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会の部会を開き、派遣期間の制限に関し、撤廃案と存続案の2案が提示されました。
 それによりますと厚労省は、一般業務で最長3年としていた派遣期間を撤廃する案を年内に取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指していますが、一方で連合は派遣労働者への切り替えが進むとの懸念から期間制限の存続を訴えており、取りまとめには難航が予想されます


ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放

 厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年9月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。
 ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。


付加年金、21万人に処理ミス 

 厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や保険料の返還などの措置をとる方針です。
 付加年金は、保険料に毎月400円を加算して払うことで支給額が月200円上乗せされる制度。2011年度末時点で、約87万人が付加保険料を払っています。
 付加保険料の支払期限は翌月末で、払い込みがないと付加年金から脱退したことになりますが、一部年金事務所で08年から11年夏まで期限後も脱退させず有効と扱っていたということです。


高所得者の介護保険、自己負担2割に 介護保険制度改革素案

 厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移し、費用に上限を設定すること、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的に実施できる体制を整備すること、預貯金が夫婦で2,000万円(単身者は1,000万円)を超すと、収入は低くとも介護施設入所時の食費と入居費補助はなしとすること、などが盛り込まれています。
 
 同省は社会保障審議会の意見書を基に介護保険法改正案を作り、来年の通常国会に提出する見通しです。


雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 厚生労働省
 厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。
 現行制度では職業訓練の講座費用の20%を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60%を、年60万円を上限に、最大3年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士(MBA)や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。
 一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。

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2013年10月22日 火曜日

事務所だより平成25年11月号

月刊 江藤事務所だより 11月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  地域別の最低賃金が変更されます!
平成25年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比15円の上昇となりました。
時給制のパート・アルバイトだけではなく、固定残業代の多い月給制の社員についても、最低賃金以上になっているか、きちんと確認することが大切です。違反すると、50万円以下の罰金を科されることがあります。

都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度 都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度
北海道 734円 (719円) 滋 賀 730円 (716円)
青 森 665円 (654円) 京 都 773円 (759円)
岩 手 665円 (653円) 大 阪 819円 (800円)
宮 城 696円 (685円) 兵 庫 761円 (749円)
秋 田 665円 (654円) 奈 良 710円 (699円)
山 形 665円 (654円) 和歌山 701円 (690円)
福 島 675円 (664円) 鳥 取 664円 (653円)
茨 城 713円 (699円) 島 根 664円 (652円)
栃 木 718円 (705円) 岡 山 703円 (691円)
群 馬 707円 (696円) 広 島 733円 (719円)
埼 玉 785円 (771円) 山 口 701円 (690円)
千 葉 777円 (756円) 徳 島 666円 (654円)
東 京 869円 (850円) 香 川 686円 (674円)
神奈川 868円 (849円) 愛 媛 666円 (654円)
新 潟 701円 (689円) 高 知 664円 (652円)
富 山 712円 (700円) 福 岡 712円 (701円)
石 川 704円 (693円) 佐 賀 664円 (653円)
福 井 701円 (690円) 長 崎 664円 (653円)
山 梨 706円 (695円) 熊 本 664円 (653円)
長 野 713円 (700円) 大 分 664円 (653円)
岐 阜 724円 (713円) 宮 崎 664円 (653円)
静 岡 749円 (735円) 鹿児島 665円 (654円)
愛 知 780円 (758円) 沖 縄 664円 (653円)
三 重 737円 (724円)  

全国加重平均額 764円 (749円)

■■ 最低賃金の計算方法 ■■

       ●時給制の場合─────────────────────────
「時間給≧最低賃金額」ならOK

       ●日給制の場合─────────────────────────
「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

 ●月給制の場合─────────────────────────
「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK



新情報!年休の権利発生の要件が一部変更されました!
年次有給休暇の権利発生の要件として、「全労働日の8割以上出勤したこと(出勤率が8割以上)」という要件がありますが、この全労働日の取り扱いが、平成25年7月10日の付けの通達で変更されました。

基礎となる「全労働日」の取り扱いが一部変更されています
そもそもの基礎知識として、年次有給休暇は「前年の出勤率」の条件を満たした人に与えるということになっています。出勤率の計算式は下記になります。

出勤した日÷全労働日 ≧ 8割
上記式の「全労働日」の数え方が今回、若干変更されました。変更後は下記のようになります。
1.年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

2.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、次の「3」に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

3.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。
① 不可抗力による休業日
② 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
③ 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

つまり、どう変わったかというと・・・
従来は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業の日」は、全労働日に含めないこととされていました。
しかし、これでは、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日についても、全労働日に含めないこととされます("全労働日が0になり、年休を与える余地はない"という考えになる)。
 そこで、「労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日」と表現を変え、そのような日は、一定の場合(上記3.①~③)を除き、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含めるものとされました。

この変更、平成25年6月の最高裁の判例を受けて行われたものです。変更を考慮しなければならない事例はめったに生じないと思いますが、このような変更があったことは、知っておいた方がよいでしょう。


新着ニュース!!
子ども・子育て会議、職員配置の充実に向け公定価格設定について検討
 10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格(補助金)の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する方針を示しました。3歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支援の充実(待機児童の解消などの量的拡充と質の向上)についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。
内閣府ホームページ:子ども・子育て会議基準検討部会(第6回)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_6/index.html

教員の残業 月に95時間半 土日勤務増
 全日本教職員組合(全教)が17日、小中高校などの教員の残業時間が月平均約95時間半にのぼるとの結果を公表しました。この結果は10年前の調査に比べ約10時間増えています。
 調査は全国の教員を対象に12年10月の勤務実態に関し質問したところ5880人が回答し、残業時間について学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が約22時間半という結果になりました。
 特に土日勤務が増えており、全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話しています。
日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。
 法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービス残業(不払い残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。

解雇ルールの緩和、断念へ
 政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全3項目を見送る方針で最終調整に入りました。
 特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈1〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈3〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。
 しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

後期高齢者医療、保険料特例軽減の廃止を検討
 厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが8日、分かりました。
 健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が75歳になった場合、保険料の「均等割額」を5割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、9割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約180万人となっています。
 社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。

厚労省 イクメン企業7社を表彰
 厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。
 花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し、リーダー的な立場の男性職員も育児休業を取得しやすい環境を整えた点が評価されました。
 上記2社のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、リコーなど5社が特別奨励賞を受賞しました。

大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め
 大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。
 ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を9月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が1年間受け入れた後、業務委託契約を個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年3月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。

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2013年10月 4日 金曜日

事務所だより平成25年10月号

月刊 江藤事務所だより 10月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月1日

今後の社会保障制度改革の工程が閣議決定されました!
8月21日に、「いわゆる社会保障プログラム法案の骨子」が閣議決定されました。
これは、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた工程表のようなものです。政府はこのプログラム法案を今秋の臨時国会に提出し、成立させる方針で、個別の改革法案については、平成26年以降、順次国会に提出する予定です。
以下に、その主要な項目を紹介します。

―――――いわゆる社会保障プログラム法案の骨子(主要項目) ――――

介護保険制度
※平成27年度をめどに実施。必要な法案は平成26年の通常国会に提出
○地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備
○地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し
○一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
○特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し
○低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減

医療制度
※平成26年~29年度までをめどに順次実施。必要な法案は平成27年の通常国会に提出
○医療保険制度の財政基盤の安定化
・国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す
○保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国民健康保険及び後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減
・国民健康保険の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ
・所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
○保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
・70 歳から74 歳までの者の一部負担金の取扱い及び高額療養費の見直し(70~74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に戻す、1か月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充)
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し

公的年金制度
※次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる(実施時期、法案提出時期とも記述なし)
○マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方
○短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
○高齢期における職業生活の多様性、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
○高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方


トピックス!厚生年金保険の保険料が引き上げられます。
厚生年金保険の保険料率が、16.766%から0.354%引き上げられ、17.120%となります。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率(協会けんぽの都道府県ごとの保険料率)と児童手当拠出金の率については、9月からの改定はありません。

標準報酬 報酬月額 保険料額
  全額 折半額
等級 月額 日額  17.120% 8.56%

新着ニュース!!
総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

 総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。
 15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.4%に達しました。
 生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47%で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

就職活動、大学4年の直前から 
 現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新しいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。
このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。
指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が
採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。
 経団連に加盟していない外資系やIT企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が
激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。
また、4年生の4月に解禁される選考開始の時期も、8月に後ろ倒しします。2016年4月に入社する現在の大学2年生から
適用する予定になっています。

厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」
 厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。
 それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の質」(33.1%)、過重労働などの「仕事の量」(30.3%)となっています。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。

賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式
 現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。
 現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を2~3%増やした段階で、まず給与総額の増加分の数%を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増5%を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする2段階制を採るとしています。
 5%以上という条件を残して新たに2~3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい7%以上や8%以上といった枠を設けることも検討しています。

社会保険のパート適用 労使に意識差
 平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。  パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは42%で、事業所の33%は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を20時間以下に短くしたいと回答しました。

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