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月刊江藤事務所

2013年10月22日 火曜日

事務所だより平成25年11月号

月刊 江藤事務所だより 11月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月22日


トピックス  地域別の最低賃金が変更されます!
平成25年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比15円の上昇となりました。
時給制のパート・アルバイトだけではなく、固定残業代の多い月給制の社員についても、最低賃金以上になっているか、きちんと確認することが大切です。違反すると、50万円以下の罰金を科されることがあります。

都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度 都道府県名 最低賃金時間額 ( )内は平成24年度
北海道 734円 (719円) 滋 賀 730円 (716円)
青 森 665円 (654円) 京 都 773円 (759円)
岩 手 665円 (653円) 大 阪 819円 (800円)
宮 城 696円 (685円) 兵 庫 761円 (749円)
秋 田 665円 (654円) 奈 良 710円 (699円)
山 形 665円 (654円) 和歌山 701円 (690円)
福 島 675円 (664円) 鳥 取 664円 (653円)
茨 城 713円 (699円) 島 根 664円 (652円)
栃 木 718円 (705円) 岡 山 703円 (691円)
群 馬 707円 (696円) 広 島 733円 (719円)
埼 玉 785円 (771円) 山 口 701円 (690円)
千 葉 777円 (756円) 徳 島 666円 (654円)
東 京 869円 (850円) 香 川 686円 (674円)
神奈川 868円 (849円) 愛 媛 666円 (654円)
新 潟 701円 (689円) 高 知 664円 (652円)
富 山 712円 (700円) 福 岡 712円 (701円)
石 川 704円 (693円) 佐 賀 664円 (653円)
福 井 701円 (690円) 長 崎 664円 (653円)
山 梨 706円 (695円) 熊 本 664円 (653円)
長 野 713円 (700円) 大 分 664円 (653円)
岐 阜 724円 (713円) 宮 崎 664円 (653円)
静 岡 749円 (735円) 鹿児島 665円 (654円)
愛 知 780円 (758円) 沖 縄 664円 (653円)
三 重 737円 (724円)  

全国加重平均額 764円 (749円)

■■ 最低賃金の計算方法 ■■

       ●時給制の場合─────────────────────────
「時間給≧最低賃金額」ならOK

       ●日給制の場合─────────────────────────
「{日給÷1日の所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK

 ●月給制の場合─────────────────────────
「{(月給×12)÷年間総所定労働時間}≧最低賃金額」ならOK



新情報!年休の権利発生の要件が一部変更されました!
年次有給休暇の権利発生の要件として、「全労働日の8割以上出勤したこと(出勤率が8割以上)」という要件がありますが、この全労働日の取り扱いが、平成25年7月10日の付けの通達で変更されました。

基礎となる「全労働日」の取り扱いが一部変更されています
そもそもの基礎知識として、年次有給休暇は「前年の出勤率」の条件を満たした人に与えるということになっています。出勤率の計算式は下記になります。

出勤した日÷全労働日 ≧ 8割
上記式の「全労働日」の数え方が今回、若干変更されました。変更後は下記のようになります。
1.年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

2.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、次の「3」に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。
例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

3.労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。
① 不可抗力による休業日
② 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
③ 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

つまり、どう変わったかというと・・・
従来は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業の日」は、全労働日に含めないこととされていました。
しかし、これでは、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日についても、全労働日に含めないこととされます("全労働日が0になり、年休を与える余地はない"という考えになる)。
 そこで、「労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日」と表現を変え、そのような日は、一定の場合(上記3.①~③)を除き、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含めるものとされました。

この変更、平成25年6月の最高裁の判例を受けて行われたものです。変更を考慮しなければならない事例はめったに生じないと思いますが、このような変更があったことは、知っておいた方がよいでしょう。


新着ニュース!!
子ども・子育て会議、職員配置の充実に向け公定価格設定について検討
 10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格(補助金)の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育については加算により対応する方針を示しました。3歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支援の充実(待機児童の解消などの量的拡充と質の向上)についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。
内閣府ホームページ:子ども・子育て会議基準検討部会(第6回)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_6/index.html

教員の残業 月に95時間半 土日勤務増
 全日本教職員組合(全教)が17日、小中高校などの教員の残業時間が月平均約95時間半にのぼるとの結果を公表しました。この結果は10年前の調査に比べ約10時間増えています。
 調査は全国の教員を対象に12年10月の勤務実態に関し質問したところ5880人が回答し、残業時間について学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が約22時間半という結果になりました。
 特に土日勤務が増えており、全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話しています。
日本共産党は15日、残業代の不払いなどの違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出しました。
 法案は、長時間労働の是正と情報公開、パワハラの規制強化が柱となっています。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記、サービス残業(不払い残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にすることなどを掲げており、企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもするとしています。

解雇ルールの緩和、断念へ
 政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全3項目を見送る方針で最終調整に入りました。
 特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈1〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに沿って解雇できる制度〈2〉有期契約で5年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈3〉一定水準以上の収入がある労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。
 しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。

後期高齢者医療、保険料特例軽減の廃止を検討
 厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが8日、分かりました。
 健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が75歳になった場合、保険料の「均等割額」を5割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、9割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約180万人となっています。
 社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。

厚労省 イクメン企業7社を表彰
 厚生労働省は10月1日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、49社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。
 花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35%から40%と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し、リーダー的な立場の男性職員も育児休業を取得しやすい環境を整えた点が評価されました。
 上記2社のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、リコーなど5社が特別奨励賞を受賞しました。

大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め
 大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員(6か月更新の有期契約)80数人を9月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年4月の改正労働契約法施行により、契約社員が5年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。
 ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を9月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が1年間受け入れた後、業務委託契約を個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年3月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。

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2013年10月 4日 金曜日

事務所だより平成25年10月号

月刊 江藤事務所だより 10月号

発行:江藤事務所
〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2013年10月1日

今後の社会保障制度改革の工程が閣議決定されました!
8月21日に、「いわゆる社会保障プログラム法案の骨子」が閣議決定されました。
これは、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた工程表のようなものです。政府はこのプログラム法案を今秋の臨時国会に提出し、成立させる方針で、個別の改革法案については、平成26年以降、順次国会に提出する予定です。
以下に、その主要な項目を紹介します。

―――――いわゆる社会保障プログラム法案の骨子(主要項目) ――――

介護保険制度
※平成27年度をめどに実施。必要な法案は平成26年の通常国会に提出
○地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備
○地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し
○一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
○特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し
○低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減

医療制度
※平成26年~29年度までをめどに順次実施。必要な法案は平成27年の通常国会に提出
○医療保険制度の財政基盤の安定化
・国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す
○保険料に係る国民の負担に関する公平の確保
・国民健康保険及び後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減
・国民健康保険の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ
・所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
○保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等
・70 歳から74 歳までの者の一部負担金の取扱い及び高額療養費の見直し(70~74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に戻す、1か月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充)
・医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し

公的年金制度
※次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる(実施時期、法案提出時期とも記述なし)
○マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方
○短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
○高齢期における職業生活の多様性、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
○高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方


トピックス!厚生年金保険の保険料が引き上げられます。
厚生年金保険の保険料率が、16.766%から0.354%引き上げられ、17.120%となります。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率(協会けんぽの都道府県ごとの保険料率)と児童手当拠出金の率については、9月からの改定はありません。

標準報酬 報酬月額 保険料額
  全額 折半額
等級 月額 日額  17.120% 8.56%

新着ニュース!!
総人口は4年連続減、生産人口は8000万人を割り込む

 総務省は8月28日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。
 15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.4%に達しました。
 生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47%で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

就職活動、大学4年の直前から 
 現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新しいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。
このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。
指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が
採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。
 経団連に加盟していない外資系やIT企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が
激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。
また、4年生の4月に解禁される選考開始の時期も、8月に後ろ倒しします。2016年4月に入社する現在の大学2年生から
適用する予定になっています。

厚労省調査 労働者の6割が「仕事で不安、ストレス」
 厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。
 それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」(41.3%)で、続いて「仕事の質」(33.1%)、過重労働などの「仕事の量」(30.3%)となっています。
 調査は従業員10人以上の企業で働く1万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。

賃上げ企業の法人税減税を拡充 賃金2~3%増も対象にする2段階方式
 現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(3月期決算企業の場合は12年度)より5%以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から2~3%増えた企業についても小幅な税優遇を受けられるようにする方向で政府が検討に入りました。
 現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を2~3%増やした段階で、まず給与総額の増加分の数%を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増5%を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする2段階制を採るとしています。
 5%以上という条件を残して新たに2~3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい7%以上や8%以上といった枠を設けることも検討しています。

社会保険のパート適用 労使に意識差
 平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。  パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは42%で、事業所の33%は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を20時間以下に短くしたいと回答しました。

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