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月刊江藤事務所

2017年12月11日 月曜日

江藤事務所便り 平成29年12月号

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2017年12月11日 月曜日

江藤事務所便り 平成29年11月号

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2017年10月11日 水曜日

ハラスメントによる労働争議と安全配慮義務

今月の事務所便りでもご紹介致しましたが、ハラスメント系による労働争議が増加傾向にあります。
先月、大手電機メーカーの社員が自殺したのは、パワハラが原因として遺族が会社に対し1億円を超える損害賠償を求めて地方裁判所に提訴したとの報道がありました。

そもそも「ハラスメントとは何か」について、現場がよく理解していない点が問題であります。
そして「ハラスメント対策」を適切に講じていかないと、企業に大きな「損失」が生じてしまう可能性あります。

本日は企業の安全配慮義務についてのご説明と、パワハラにおける過去の判例を添付させて頂きますので是非とも参考にして下さい。



会社の義務!「安全配慮義務について」
そもそも会社は法律によって働く人の安全を守るよう義務づけられています。
①「労働安全衛生法」


労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的とする法律。
このように、会社は働く人に対しての「安全配慮義務」が明確にされています。

②「労働契約法 第5条」

(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働が出来るよう、必要な配慮をするものとす

会社が安全配慮義務を怠った場合、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。


会社の安全配慮義務違反に問われる理由は次の二つです。


①  社員が心身の健康を害することを会社が予測できた可能性(予見可能性)があり、
②  それを会社が回避する手段があったにもかかわらず(結果回避可能性)

手段を講じなかった場合に安全配慮義務違反となります。


安全配慮義務違反を会社側に問う判例、訴訟の種類は様々で、労働災害、うつ病などの精神疾患、自殺、パワハラや職場のいじめ問題など職場環境に関わることばかりです。


安全配慮義務違反をすると会社は何をすることになる!?

⇒会社に安全配慮義務違反があった場合で裁判になるとおもに民法で裁かれることになります。

・巨額の損害賠償請求をされることが想定される

・会社だけでなく役員個人も訴えられることも想定される
・長期にわたる裁判費用
・風評被害などによる売上減や士気低下

訴訟ともなれば会社は損害賠償額だけでは済まない、目に見えない巨大な損失があることも考えられます。

安全配慮義務とは、会社は働く人を守る義務です。逆に、働く人は快適にかつ安全に働く権利があります。

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
参考「厚生労働省(あかるい職場応援団)」

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2014年5月30日 金曜日

江藤事務所だより 平成26年6月号

月刊 江藤事務所だより 6月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年6月01日


最新情報
パートタイム労働法が変わります。

パートタイム労働法が改正されました。この改正が実際に施行されるのは、公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされていますが、パートタイム労働者(※)を雇い入れている事業主様においては、改正内容を理解して、準備しておく必要があるでしょう。改正の概要は次のとおりです。

※パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。


パートタイム労働法の改正の概要

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、
①職務内容が正社員と同一
②人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一
③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者

であるとされていましたが、

改正後は、①と②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員との差別的取扱いが禁止されることになりました。


2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されました。

改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていくことが必要とされます。


3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、説明しなければならないとされました。

【事業主が説明する雇用管理の改善等に関する措置の内容の例】
・賃金制度はどうなっているか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか など


4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないとされました。


☆施行されるまでに少し期間がありますが、是正の勧告に従わなかった事業主名の公表など法令遵守を促進するための体制も強化されます。詳しい内容、対策などについては、社会保険労務士 江藤事務所まで気軽にお声かけください。




トピックス
新たな労働時間制度の議論(残業代ゼロを認める制度も!)

内閣総理大臣を議長とする産業競争力会議において、新たな労働時間制度の議論が行われています。その会議で配布された資料に盛り込まれていた、残業代ゼロを認める制度が注目を集めています。


◆◆ 産業競争力会議で議論されている新たな労働時間制度の概要 ◆◆ 

「働き過ぎ防止に真剣に取り組むこと」を改革の前提とした上で、「個人の意欲と能力を最大限に活用するための新たな労働時間制度」を導入することが検討されています。

基本的な考え方として・・・
・一定の要件を前提に、時間ではなく、成果ベースの労働管理
・職務内容(ジョブ・ディスクリプション)の明確化が前提要件 
などが掲げられており、それに沿って、次の2つの制度のイメージが提示されています。

Aタイプ 労働時間の上限を要件とするタイプ。総労働時間の上限を設定し、その中で働き方を柔軟にする。
→子育てや親の介護などを余儀なくされる労働者などに向く。

Bタイプ 報酬の下限を要件とするタイプで、例えば年収1,000万円以上など、高めの水準を要件とする。
→高収入者が対象となり、ハイパフォーマーがより能力を発揮することや、プロフェッショナルの育成などに向く。


Aタイプ(労働時間上限要件型)

--- 対象 ---
①国が示す対象者の範囲の目安を踏まえ、労使合意を要する(職務経験が浅い、受注対応等、自己で管理が困難な業務従事者は対象外)。
②本人の希望選択に基づき決定。

--- 労働条件・報酬等 ---
①労働条件の総枠決定は法律に基づき、労使合意で決定(年間労働時間の量的上限等は国が一定の基準を示す)。
②期初に職務内容を明示し、業務計画や勤務計画を策定。不適合の場合、通常の労働管理に戻す等の措置。
③報酬は労働時間と峻別し、職務内容と成果等を反映。(基本は、ペイ・フォー・パフォーマンス)
④労働基準法と同等の規律がある場合、現行の労働時間規制等とは異なる選択肢を提示し、労使協定に基づく柔軟な対応可。


Bタイプ(高収入・ハイパフォーマー型)

--- 対象 ---
①高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員(対象者の年収下限要件(例えば概ね1,000万円以上)を定める)。
②本人の希望選択に基づき決定。

--- 労働条件・報酬等 ---
①期初に職務内容や達成度・報酬等を明確化。
②職務遂行手法や労働時間配分は個人の裁量に委ねる。
③仕事の成果・達成度に応じて報酬に反映。(完全な、ペイ・フォー・パフォーマンス)
④(成果未達等により)年収要件に不適合の場合は通常の労働管理に戻す等の措置。

なお、子育て・親介護のニーズに応えるため、既存の企画型裁量労働制やフレックスタイム制の拡充などの見直しも
図ることとされています。




トピックス

基礎年金受給75歳まで繰下げ検討
 田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。

政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67~68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は5年に1度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。



配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5月9日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。

配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されます。この「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいる恐れがあるとして見直しが必要との認識が示されました。

配偶者控除は、安倍晋三首相が成長戦略で掲げる女性の活躍推進の一環として見直しに向けた検討が進んでいます。政府税制調査会は、12日の会合から制度改革に向けた本格的な議論に着手します。



外国人雇用 拡大 国家戦略特区
政府の国家戦略特区諮問会議が12日開かれ、掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を受け入れること、日本で起業する外国人の在留資格を創設することと地域を限定して導入することの検討を決めました。



厚労省 「いっしょに検証!公的年金」ホームページを開設
 厚労省は14日、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証!公的年金」を開設しました。

幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわかりやすく説明しています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou



平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表
 文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。

<就職率の概要>
 大学等の就職率は、大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増)、短期大学は94.2%(同0.5ポイント減)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では94.7%(同0.4ポイント増)、また専修学校を含めると94.5%(同0.2ポイント増)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html



2013年度の給与総額は3年ぶりにプラス
 厚生労働省が5月16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた一人当たりの現金給与額は、1か月平均31万3995円でした。前年度比0.1%増で3年ぶりにプラスに転じました。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与したと考えられます。

内訳は、基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5%減の24万1064円、残業代等の所定外給与は同3.6%増1万9338円、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7%増5万3593円でした。

就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.7%増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円でした。

なお、物価の影響を考慮した13年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から1.0%下落しました。



女性の就労支援 学童保育30万人拡充へ
 政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数を5年目標に約30万人分拡充する方針だということを明らかにしました。

安倍政権が掲げている「女性の活躍」を具体化にするため、6月に決める成長戦略に盛り込むとのことです。昨年4月には、保育所の待機児童解消に向け「待機児童解消加速化プラン」を発表しており、今回の学童保育の定員拡充と併せ、共働き家庭の増加による、受け皿の整備を目指しています。



国民年金 13年度納付率が60%へ回復
 厚労省は20日、2013年4月から2014年2月分までの国民年金保険料のうち、2014年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。
 60%台に回復したのは2008年以来5年ぶりで、2013年度通年での納付率はさらに上がる見通しです。
 詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046251.html



「ブラック企業被害対策弁護団」 違法な長時間労働を巡り、北海道の和食店チェーンを提訴 
 違法な長時間労働を強いられたとして、札幌市の30代の男性が22日、北海道に和食店チェーンを展開する会社に対して、未払い残業代や慰謝料など計約930万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴しました。
訴状によると、男性は2011年7月からこの飲食店で調理師として働いていましたが、使用者が時間外労働させる際に労働基準法が義務付ける労使協定(三六協定)が結ばれていないにもかかわらず、最長で1日13時間以上勤務させられ、月に300時間以上の労働をさせられたとし、また、男性が疲労で体調を崩し退職を求めると、上司から非難され、精神的苦痛を受けたとしています。男性は体調を崩すなどして2013年9月に退職しました。

原告代理人は、労働法を無視した働き方を強いる「ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロック」で、2013年11月の結成以来、企業を提訴するのは初めてとのことです。



残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認(厚労省)
 厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。

この新制度導入にあたっては、ただ働きや長時間労働を助長しかねない「残業代ゼロ制度」として、厚労省は慎重な姿勢を示していましたが、対象となる年収や職種を限定することにより、導入を容認したそうです。
 

早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年4月にも導入するということです

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2014年5月30日 金曜日

江藤事務所だより 平成26年5月号

月刊 江藤事務所だより 5月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年5月01日


最新情報
4月から育児休業給付金を見直し(支給率を引き上げ)

雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始した被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。

育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

育児休業給付金の見直し

1 育児休業給付金の概要
育児休業給付金は、育児休業を取得した一定の雇用保険の被保険者に、その休業期間中、休業前賃金の一定割合を支給するものです(具体的な支給額は下記参照)。

給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでです(子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く)。ただし、夫婦で取得すれば、子が1歳2か月に達するまでに延長されます(さらに、保育所の空きがない場合などには、子が1歳6か月に達するまでに延長されることもあります)。

2 育児休業給付金の支給額
具体的な計算式は、次のとおりです。今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間(おおむね6か月間)の支給率が引き上げられました。

育児休業給付金の額
=休業開始時賃金日額×支給日数〔原則として30日〕×支給率

育児休業を開始した日から起算した休業日数 支給率
通算180日に達するまでの間 67%
通算181日目以降 50%

〈補足〉夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付金を、最大でおおむね1年分(子の母につきおおむね6か月分+子の父につきおおむね6か月分)受給できることになります。

注.支給単位期間に賃金の支払があった場合、「賃金の額+育児休業給付金の額」が「休業前賃金(休業開始時賃金日額×支給日数)の80%」を超えないように、育児休業給付金の額を調整することとされています。また、「賃金の額」が「休業前賃金の80%」以上であるときは、育児休業給付金は支給されないことになっています。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。活用できるものは、忘れずに手続きを行いましょう。


トピックス
4月から産前産後休業期間中の保険料免除制度等が始まりました。

平成26年4月施行の健康保険法・厚生年金保険法の改正によって、産前産後休業をした健康保険・厚生年金保険の被保険者について、今までの育児休業と同じような「休業期間中の保険料免除」および「休業を終了した際の標準報酬月額の改定」の制度が創設されました。その概要を紹介します。

◆◆ 子を出産・養育する従業員の保険料の免除制度などの拡充 ◆◆ 

1 産前産後休業期間中の保険料免除
平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者(4月分以降の保険料)が対象となります。

・ 産前産後休業期間中の保険料(会社負担分を含む全額)が免除されます。
・ 被保険者が産前産後休業取得について事業主へ申出を行い、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(電子申請も可)。
・ 産前産後休業期間中の保険料の免除を受けている被保険者が、出産によって産前産後休業期間に変更があった場合、または産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合には、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届』を日本年金機構へ提出(電子申請も可)し、その旨を届け出る必要があります。


2 産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

・ 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。
・ 被保険者が申出書を事業主に提出し、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届』を日本年金機構へ提出します。
注.産前産後休業を終了した月の翌月に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

子どもを出産・養育する従業員について、4月から拡充された部分を2つ紹介しました。手続き方法など詳細についてはお気軽に社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近

 アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6%高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増えました。
 3月は就職活動や卒業をきっかけに辞める大学生も多く、アルバイトの入れ替え時期で採用数が増えたことが考えられます。
 景気回復を受け外食店の来客数が増加しています。一部地域では大型商業施設の出店が増え、アルバイトが不足しています。居酒屋など飲食店のパート・アルバイトで働く人は大学生や店舗周辺に住む人が中心ですが、ビジネス街などの都心部は住人が少なく、アルバイト候補が少ないのが現状です。

 
■三大都市圏・全体
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は948円(前年同月942円、前月948円)

■三大都市圏・エリア別
前年同月比はすべてのエリアでプラス、前月比は首都圏がマイナス、東海は増減なし、関西がプラス
○首都圏の平均時給は985円(前年同月979円、前月988円)
○東海の平均時給は895円(前年同月890円、前月895円)
○関西の平均時給は907円(前年同月900円、前月905円)



「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。

 同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するということも盛り込んでいます。

 子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。



厚労省「仕事と介護を両立できる職場環境」のシンボルマークを決定
 厚生労働省は、労働者が親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職を未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。

 介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくなく、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

 厚労省は、今回決定したシンボルマークの活用の促進を図り、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していくとのことです。

 このシンボルマークの活用方法など詳しくは厚労省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042057.html



ワークライフバランス推進助成金の案内を公開―東京都
 4月3日、東京都は、「働き方の見直し」に取り組む中小企業の支援のため、ワークライフバランス推進助成金の案内を公開しました。4月下旬から5月中に助成⾦の内容詳細、手続等について説明会が行われるとのことです。  詳しくは、下記URLをご確認ください。 「TOKYOはたらくネット」ホームページ:東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/



配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会
 4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。  

 現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から38万円が控除されます。夫の所得が1000万円以下の人に限って妻の年収が141万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げになっているとの批判が出ています。  

 次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が130万円以上になると夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第3号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。  

 詳しくは、下記URLをご覧ください。 内閣府ホームページ:第6回 税制調査会(2014年4月14日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen6kai.html


イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善
 家具量販のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を9月に導入すると発表しました。

 同社の従業員は約3300人で、その7割(約2100人)をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。



大企業の健康保険料、過去最高の8.8%
 大企業の会社員が加入する健康保険組合の2014年度の保険料率は平均8.8%となりました。前年度の平均8.6%から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新します。

 健保組合が高齢者医療制度を支えるために払う分担金が増加しているためで、全国に約1400ある健保組合のうち約4割の500前後が保険料を引き上げます。



JT、復興特別法人税廃止受け正社員1人につき20万円ずつ還元
 日本たばこ産業(JT)は22日、復興特別法人税が予定より1年早く2013年度末に廃止されたことを受け、減税分の約20億円を社員に還元すると発表しました。

 JTは、およそ9,000人いる正社員を対象に、1人あたり20万円(新入社員は4万円)の一時金を5月中旬に支給し、また、非正規社員については、雇用形態に応じて、2~5万円を支給するとしています。

 復興特別法人税の廃止を受けて、社員に還元するのは、大手企業では初めてとみられており、JTは、「デフレ脱却の一助となるほか、社員のいっそうの奮起を期待する」とし、社員のモチベーションアップが狙いであるとしています。


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