• HOME
  • ごあいさつ
  • 当事務所の特徴
  • 実績一覧
  • 料金表
  • 事務所案内

月刊江藤事務所

2014年5月30日 金曜日

江藤事務所だより 平成26年6月号

月刊 江藤事務所だより 6月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年6月01日


最新情報
パートタイム労働法が変わります。

パートタイム労働法が改正されました。この改正が実際に施行されるのは、公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされていますが、パートタイム労働者(※)を雇い入れている事業主様においては、改正内容を理解して、準備しておく必要があるでしょう。改正の概要は次のとおりです。

※パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。


パートタイム労働法の改正の概要

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、
①職務内容が正社員と同一
②人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一
③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者

であるとされていましたが、

改正後は、①と②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員との差別的取扱いが禁止されることになりました。


2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されました。

改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていくことが必要とされます。


3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、説明しなければならないとされました。

【事業主が説明する雇用管理の改善等に関する措置の内容の例】
・賃金制度はどうなっているか
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・どのような正社員転換推進措置があるか など


4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないとされました。


☆施行されるまでに少し期間がありますが、是正の勧告に従わなかった事業主名の公表など法令遵守を促進するための体制も強化されます。詳しい内容、対策などについては、社会保険労務士 江藤事務所まで気軽にお声かけください。




トピックス
新たな労働時間制度の議論(残業代ゼロを認める制度も!)

内閣総理大臣を議長とする産業競争力会議において、新たな労働時間制度の議論が行われています。その会議で配布された資料に盛り込まれていた、残業代ゼロを認める制度が注目を集めています。


◆◆ 産業競争力会議で議論されている新たな労働時間制度の概要 ◆◆ 

「働き過ぎ防止に真剣に取り組むこと」を改革の前提とした上で、「個人の意欲と能力を最大限に活用するための新たな労働時間制度」を導入することが検討されています。

基本的な考え方として・・・
・一定の要件を前提に、時間ではなく、成果ベースの労働管理
・職務内容(ジョブ・ディスクリプション)の明確化が前提要件 
などが掲げられており、それに沿って、次の2つの制度のイメージが提示されています。

Aタイプ 労働時間の上限を要件とするタイプ。総労働時間の上限を設定し、その中で働き方を柔軟にする。
→子育てや親の介護などを余儀なくされる労働者などに向く。

Bタイプ 報酬の下限を要件とするタイプで、例えば年収1,000万円以上など、高めの水準を要件とする。
→高収入者が対象となり、ハイパフォーマーがより能力を発揮することや、プロフェッショナルの育成などに向く。


Aタイプ(労働時間上限要件型)

--- 対象 ---
①国が示す対象者の範囲の目安を踏まえ、労使合意を要する(職務経験が浅い、受注対応等、自己で管理が困難な業務従事者は対象外)。
②本人の希望選択に基づき決定。

--- 労働条件・報酬等 ---
①労働条件の総枠決定は法律に基づき、労使合意で決定(年間労働時間の量的上限等は国が一定の基準を示す)。
②期初に職務内容を明示し、業務計画や勤務計画を策定。不適合の場合、通常の労働管理に戻す等の措置。
③報酬は労働時間と峻別し、職務内容と成果等を反映。(基本は、ペイ・フォー・パフォーマンス)
④労働基準法と同等の規律がある場合、現行の労働時間規制等とは異なる選択肢を提示し、労使協定に基づく柔軟な対応可。


Bタイプ(高収入・ハイパフォーマー型)

--- 対象 ---
①高度な職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい社員(対象者の年収下限要件(例えば概ね1,000万円以上)を定める)。
②本人の希望選択に基づき決定。

--- 労働条件・報酬等 ---
①期初に職務内容や達成度・報酬等を明確化。
②職務遂行手法や労働時間配分は個人の裁量に委ねる。
③仕事の成果・達成度に応じて報酬に反映。(完全な、ペイ・フォー・パフォーマンス)
④(成果未達等により)年収要件に不適合の場合は通常の労働管理に戻す等の措置。

なお、子育て・親介護のニーズに応えるため、既存の企画型裁量労働制やフレックスタイム制の拡充などの見直しも
図ることとされています。




トピックス

基礎年金受給75歳まで繰下げ検討
 田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。

政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67~68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は5年に1度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。



配偶者控除見直しスタート 政府税制調査会
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5月9日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。

配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されます。この「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいる恐れがあるとして見直しが必要との認識が示されました。

配偶者控除は、安倍晋三首相が成長戦略で掲げる女性の活躍推進の一環として見直しに向けた検討が進んでいます。政府税制調査会は、12日の会合から制度改革に向けた本格的な議論に着手します。



外国人雇用 拡大 国家戦略特区
政府の国家戦略特区諮問会議が12日開かれ、掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を受け入れること、日本で起業する外国人の在留資格を創設することと地域を限定して導入することの検討を決めました。



厚労省 「いっしょに検証!公的年金」ホームページを開設
 厚労省は14日、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証!公的年金」を開設しました。

幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわかりやすく説明しています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou



平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表
 文部科学省と厚生労働省は、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成26年4月1日現在の状況を5月16日に公表しました。

<就職率の概要>
 大学等の就職率は、大学(学部)は94.4%(前年同期比0.5ポイント増)、短期大学は94.2%(同0.5ポイント減)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では94.7%(同0.4ポイント増)、また専修学校を含めると94.5%(同0.2ポイント増)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html



2013年度の給与総額は3年ぶりにプラス
 厚生労働省が5月16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた一人当たりの現金給与額は、1か月平均31万3995円でした。前年度比0.1%増で3年ぶりにプラスに転じました。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与したと考えられます。

内訳は、基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5%減の24万1064円、残業代等の所定外給与は同3.6%増1万9338円、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7%増5万3593円でした。

就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.7%増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円でした。

なお、物価の影響を考慮した13年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から1.0%下落しました。



女性の就労支援 学童保育30万人拡充へ
 政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数を5年目標に約30万人分拡充する方針だということを明らかにしました。

安倍政権が掲げている「女性の活躍」を具体化にするため、6月に決める成長戦略に盛り込むとのことです。昨年4月には、保育所の待機児童解消に向け「待機児童解消加速化プラン」を発表しており、今回の学童保育の定員拡充と併せ、共働き家庭の増加による、受け皿の整備を目指しています。



国民年金 13年度納付率が60%へ回復
 厚労省は20日、2013年4月から2014年2月分までの国民年金保険料のうち、2014年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめたものを発表しました。
 60%台に回復したのは2008年以来5年ぶりで、2013年度通年での納付率はさらに上がる見通しです。
 詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046251.html



「ブラック企業被害対策弁護団」 違法な長時間労働を巡り、北海道の和食店チェーンを提訴 
 違法な長時間労働を強いられたとして、札幌市の30代の男性が22日、北海道に和食店チェーンを展開する会社に対して、未払い残業代や慰謝料など計約930万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴しました。
訴状によると、男性は2011年7月からこの飲食店で調理師として働いていましたが、使用者が時間外労働させる際に労働基準法が義務付ける労使協定(三六協定)が結ばれていないにもかかわらず、最長で1日13時間以上勤務させられ、月に300時間以上の労働をさせられたとし、また、男性が疲労で体調を崩し退職を求めると、上司から非難され、精神的苦痛を受けたとしています。男性は体調を崩すなどして2013年9月に退職しました。

原告代理人は、労働法を無視した働き方を強いる「ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロック」で、2013年11月の結成以来、企業を提訴するのは初めてとのことです。



残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認(厚労省)
 厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。

この新制度導入にあたっては、ただ働きや長時間労働を助長しかねない「残業代ゼロ制度」として、厚労省は慎重な姿勢を示していましたが、対象となる年収や職種を限定することにより、導入を容認したそうです。
 

早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、16年4月にも導入するということです

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2014年5月30日 金曜日

江藤事務所だより 平成26年5月号

月刊 江藤事務所だより 5月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年5月01日


最新情報
4月から育児休業給付金を見直し(支給率を引き上げ)

雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始した被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。

育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

育児休業給付金の見直し

1 育児休業給付金の概要
育児休業給付金は、育児休業を取得した一定の雇用保険の被保険者に、その休業期間中、休業前賃金の一定割合を支給するものです(具体的な支給額は下記参照)。

給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまでです(子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く)。ただし、夫婦で取得すれば、子が1歳2か月に達するまでに延長されます(さらに、保育所の空きがない場合などには、子が1歳6か月に達するまでに延長されることもあります)。

2 育児休業給付金の支給額
具体的な計算式は、次のとおりです。今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間(おおむね6か月間)の支給率が引き上げられました。

育児休業給付金の額
=休業開始時賃金日額×支給日数〔原則として30日〕×支給率

育児休業を開始した日から起算した休業日数 支給率
通算180日に達するまでの間 67%
通算181日目以降 50%

〈補足〉夫婦で育児休業を取得すれば、67%相当額の給付金を、最大でおおむね1年分(子の母につきおおむね6か月分+子の父につきおおむね6か月分)受給できることになります。

注.支給単位期間に賃金の支払があった場合、「賃金の額+育児休業給付金の額」が「休業前賃金(休業開始時賃金日額×支給日数)の80%」を超えないように、育児休業給付金の額を調整することとされています。また、「賃金の額」が「休業前賃金の80%」以上であるときは、育児休業給付金は支給されないことになっています。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。活用できるものは、忘れずに手続きを行いましょう。


トピックス
4月から産前産後休業期間中の保険料免除制度等が始まりました。

平成26年4月施行の健康保険法・厚生年金保険法の改正によって、産前産後休業をした健康保険・厚生年金保険の被保険者について、今までの育児休業と同じような「休業期間中の保険料免除」および「休業を終了した際の標準報酬月額の改定」の制度が創設されました。その概要を紹介します。

◆◆ 子を出産・養育する従業員の保険料の免除制度などの拡充 ◆◆ 

1 産前産後休業期間中の保険料免除
平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者(4月分以降の保険料)が対象となります。

・ 産前産後休業期間中の保険料(会社負担分を含む全額)が免除されます。
・ 被保険者が産前産後休業取得について事業主へ申出を行い、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書』を日本年金機構へ提出します(電子申請も可)。
・ 産前産後休業期間中の保険料の免除を受けている被保険者が、出産によって産前産後休業期間に変更があった場合、または産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合には、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届』を日本年金機構へ提出(電子申請も可)し、その旨を届け出る必要があります。


2 産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

・ 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。
・ 被保険者が申出書を事業主に提出し、事業主が『健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届』を日本年金機構へ提出します。
注.産前産後休業を終了した月の翌月に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

子どもを出産・養育する従業員について、4月から拡充された部分を2つ紹介しました。手続き方法など詳細についてはお気軽に社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

アルバイト・パートの時給、首都圏1000円代に接近

 アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の3月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6%高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9%増えました。
 3月は就職活動や卒業をきっかけに辞める大学生も多く、アルバイトの入れ替え時期で採用数が増えたことが考えられます。
 景気回復を受け外食店の来客数が増加しています。一部地域では大型商業施設の出店が増え、アルバイトが不足しています。居酒屋など飲食店のパート・アルバイトで働く人は大学生や店舗周辺に住む人が中心ですが、ビジネス街などの都心部は住人が少なく、アルバイト候補が少ないのが現状です。

 
■三大都市圏・全体
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は948円(前年同月942円、前月948円)

■三大都市圏・エリア別
前年同月比はすべてのエリアでプラス、前月比は首都圏がマイナス、東海は増減なし、関西がプラス
○首都圏の平均時給は985円(前年同月979円、前月988円)
○東海の平均時給は895円(前年同月890円、前月895円)
○関西の平均時給は907円(前年同月900円、前月905円)



「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

 今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。

 同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するということも盛り込んでいます。

 子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。



厚労省「仕事と介護を両立できる職場環境」のシンボルマークを決定
 厚生労働省は、労働者が親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職を未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。

 介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくなく、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

 厚労省は、今回決定したシンボルマークの活用の促進を図り、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していくとのことです。

 このシンボルマークの活用方法など詳しくは厚労省のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042057.html



ワークライフバランス推進助成金の案内を公開―東京都
 4月3日、東京都は、「働き方の見直し」に取り組む中小企業の支援のため、ワークライフバランス推進助成金の案内を公開しました。4月下旬から5月中に助成⾦の内容詳細、手続等について説明会が行われるとのことです。  詳しくは、下記URLをご確認ください。 「TOKYOはたらくネット」ホームページ:東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/



配偶者控除、見直し議論開始へ―政府税制調査会
 4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。  

 現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から38万円が控除されます。夫の所得が1000万円以下の人に限って妻の年収が141万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げになっているとの批判が出ています。  

 次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が130万円以上になると夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第3号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。  

 詳しくは、下記URLをご覧ください。 内閣府ホームページ:第6回 税制調査会(2014年4月14日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen6kai.html


イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善
 家具量販のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は4月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を9月に導入すると発表しました。

 同社の従業員は約3300人で、その7割(約2100人)をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。



大企業の健康保険料、過去最高の8.8%
 大企業の会社員が加入する健康保険組合の2014年度の保険料率は平均8.8%となりました。前年度の平均8.6%から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新します。

 健保組合が高齢者医療制度を支えるために払う分担金が増加しているためで、全国に約1400ある健保組合のうち約4割の500前後が保険料を引き上げます。



JT、復興特別法人税廃止受け正社員1人につき20万円ずつ還元
 日本たばこ産業(JT)は22日、復興特別法人税が予定より1年早く2013年度末に廃止されたことを受け、減税分の約20億円を社員に還元すると発表しました。

 JTは、およそ9,000人いる正社員を対象に、1人あたり20万円(新入社員は4万円)の一時金を5月中旬に支給し、また、非正規社員については、雇用形態に応じて、2~5万円を支給するとしています。

 復興特別法人税の廃止を受けて、社員に還元するのは、大手企業では初めてとみられており、JTは、「デフレ脱却の一助となるほか、社員のいっそうの奮起を期待する」とし、社員のモチベーションアップが狙いであるとしています。


投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2014年4月 7日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年4月号

月刊 江藤事務所だより 4月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年4月01日


最新情報   労働移動支援助成金として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設

本年3月1日から、雇用保険二事業の助成金の一つである労働移動支援助成金について拡充が図られ、従来からある再就職支援奨励金に加え、新たに「受入れ人材育成支援奨励金」が創設されました。

労働移動支援助成金
再就職支援奨励金
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主を助成

受入れ人材育成支援奨励金〔新設〕
離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う事業主を助成
→以下でポイントを紹介

受入れ人材育成支援奨励金のポイント
1 主たる支給要件
次のすべての措置をとることが必要です。
① 対象労働者を次のア~ウのいずれかにより受け入れること。
ア 雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
イ 移籍により、移籍元事業主における離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
ウ 在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

② 職業訓練計画を作成すること。

③ 職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること。

④ 職業能力開発推進者を選任すること。

⑤ ③により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日(又は受入れた日)から1年以内に訓練を開始すること。

⑥ 訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと。


2 支給額
訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。ただし、1年度1事業者あたり5,000万円を上限とします。

この拡充は、「失業なき労働移動の実現」を目指す政策を具体化したものです。詳細や他の助成金の情報を知り
たいときは、気軽に幕張の社会保険労務士 江藤事務所までお声掛けください。


最新情報  平成26年3月分からの協会けんぽの保険料率(一部引き上げ)
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。
平成26年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)は据え置くこととされましたが、介護保険料率(全国一律)は0.17%引き上げることとされました。


◆◆ 平成26年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 ◆◆ 
1 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕


北海道 10.12%
青森県 10.00%
岩手県 9.93%
宮城県 10.01%
秋田県 10.02%
山形県 9.96%
福島県 9.96%
茨城県 9.93%
栃木県 9.95%
群馬県 9.95%
埼玉県 9.94%
千葉県 9.93%
東京都 9.97%
神奈川県 9.98%
新潟県 9.90%
富山県 9.93%
石川県 10.03%
福井県 10.02%
山梨県 9.94%
長野県 9.85%
岐阜県 9.99%
静岡県 9.92%
愛知県 9.97%
三重県 9.94%
滋賀県 9.97%
京都府 9.98%
大阪府 10.06%
兵庫県 10.00%
奈良県 10.02%
和歌山県 10.02%
鳥取県 9.98%
島根県 10.00%
岡山県 10.06%
広島県 10.03%
山口県 10.03%
徳島県 10.08%
香川県 10.09%
愛媛県 10.03%
高知県 10.04%
福岡県 10.12%
佐賀県 10.16%
長崎県 10.06%
熊本県 10.07%
大分県 10.08%
宮崎県 10.01%
鹿児島県 10.03%
沖縄県 10.03%

〈補足〉都道府県単位保険料率は、「特定保険料率(後期高齢者支援金等に充てる分)」と「基本保険料率(協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分)」から構成されています。
平成26年3月分からは、「特定保険料率」が全国一律で4.07%(4.15%から変更)になりました。


2 介護保険料率(40歳以上65歳未満の方)
全国一律 1.72%(1.55%から引上げ)

注.健康保険組合が管掌する健康保険においては、
組合独自の保険料率となっており、介護保険料
の負担の仕方も異なる場合があります。
所属する組合の規約等をご確認ください。


保険料は、
標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は
標準報酬月額×(上記の率+1.72%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。



新着ニュース!!

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。(労働契約法第18条)平成27年4月1日施行(予定)
①特例の対象者
Ⅰ)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者: 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
②Ⅱの者: 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等


労働者派遣法改正案を閣議決定 派遣労働者の受け入れ期間制限廃止
 政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる"期間"や"職種"を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
 改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で3年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。
 今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指す見込みです。
【厚生労働省】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成26年3月11日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html


第3号被保険者制度の存廃検討を提言 産業競争力会議
 政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は3月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度の見直しが柱となります。
 安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第3号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。
 政府は6月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。


配偶者控除見直し、年末に検討 自民税調会長
 自民党の野田毅税制調査会長は18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。


リコー、4月から午後8時以降の残業原則禁止
 精密機器大手リコーは4月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約8割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。  残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。  


ユニクロ パート・アルバイト1万6000人を正社員化へ 
 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗(2013年11月末856店舗)で勤務する学生アルバイトを除くパート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。
 販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員(地域限定正社員)」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。
日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。
 地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎません。
 ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2~3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。


厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業の宣言企業の基準チェックシート等を公表
 「若者宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。
 「若者応援企業宣言」をすることで、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるようになるため、自社の職場環境・雰囲気・業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。
 厚生労働省では25日、この若者応援企業について、概要をまとめたリーフレットや、宣言するための基準をまとめたチェックシートなどを公表しました。

詳しくはこちら(厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業ページ)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2014年3月 6日 木曜日

江藤事務所だより 平成26年3月号

月刊 江藤事務所だより 3月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年3月03日


注目トピックス
平成26年度の雇用保険率は、25年度の率を据置きに決定

雇用保険率は、会社(事業主)と従業員(被保険者)が折半して負担する失業等給付の料率に、会社のみが負担する雇用保険二事業の料率を加えたものですが、その雇用保険料率が平成26年度も、平成25年度と同じ率のまま、変更されないことに決まりました。

事業の種類 平成25年度 据置き
⇒ 平成26年度
一般の事業              1,000分の13.5
農林水産業 清酒製造の事業   1,000分の15.5  1,000分の15.5
建設の事業              1,000分の16.5  1,000分の16.5

農林水産業のうち、季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない一定の事業(園芸サービスの事業、酪農、養鶏等の事業など)には、一般の事業の雇用保険料率を適用。

労働保険の手続きは千葉市の社会保険労務士 江藤事務所までご連絡下さい。


特集
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度の対象地域拡大!
最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)は、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して支給されるものです。就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)が助成されます。対象となるのは、対象地域に事業場を置く一定の中小事業主ですが、平成25年度補正予算により、その対象地域が拡充されました。

◆◆ 平成25年度補正予算成立より対象地域に追加された7府県 ◆◆◆
埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県
※ これにより、地域別最低賃金が800円を超えている東京都、神奈川県、
大阪府を除いた44道府県が対象地域となります。


◆◆ 最低賃金引上げ支援対策費補助金制度(業務改善助成金)の概要 ◆◆◆
① 支給要件
ア 賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
イ 1年当たりの賃金(時間給)の引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
ウ 引上げ後の賃金支払実績
エ 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
オ 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと    等
② 支給額.........上記①オの経費*の2分の1(上限100万円)
③ 支給回数......賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
④ 申請先.........事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

業務改善助成金の対象経費の例
⑴ 就業規則の作成や改定(事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料)
⑵ 賃金制度の整備(事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費)
⑶ 労働能率の増進に資する設備・機器の導入(在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用、作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費)
⑷ 労働能率の増進に資する研修(新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用)

詳細については社会保険労務士 江藤事務所まで是非お尋ねください。就業規則の作成や改定時の社会保険労務士の手数料や、賃金コンサル経費も、対象経費になります。この機会に就業規則や賃金制度を見直してみませんか。


新着ニュース

厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討

 厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を2月26日、自民党厚労部会に示しました。
 厚労省は、公的年金制度について5年に1度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。
 保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61~65歳まで任意で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。


働くがん患者32.5万人 厚生労働省が支援策の検討開始
 がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万1千人、女性約18万4千人の計32万5千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりました。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。
 厚生労働省によると、がんの5年生存率は約57%まで上昇しているものの、がんになった労働者の34%が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。
 検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています。 


栃木県で建築作業の労務単価7.8%引き上げ
 2月24日、栃木県は建設業作業員など技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、10日に労務単価を7.8%引き上げたことを明らかにしました。今後、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎、22年の栃木国体開催に向けた各種設備の整備など、大型公共建築工事が予定されているため、労働者不足などを未然に防止することが狙いとなっているとのことです。


15~34歳のフリーター割合6.8%で最高に 
 総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8%(前年比0.2%増)となりました。
 パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人(同2万人増)となり、男女別では男性84万人、女性98万人でした。年代別では15~24歳が80万人(同3万人増)でした。
 その他の労働力調査の結果は、総務省統計局のHPから確認できます。
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


労基法、安衛法違反、書類送検 全国最多 大阪府
 大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比27%増の79件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2601-TP2.pdf


就活生のイメージ「入社3年以内の離職率3割超はブラック企業」
 就職活動中の大学3年生が「入社後3年以内の離職率が3割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。
 今年1月に来春の就職を目指す大学3年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75%と最も多く、「労働条件が過酷」(65%)、「離職率が高い」(58%)が続きました。
 「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後3年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「3割超」が35.8%と最も多くなりました。

投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

2014年2月10日 月曜日

江藤事務所だより 平成26年2月号

月刊 江藤事務所だより 2月号発行

〒262-0033 千葉市花見川区幕張本郷2-2-1-203
TEL 043-272-3081  FAX 043-274-3362  http://www.eto-office.jp/
発行日:2014年2月04日


注目トピックス 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督状況 公表


厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に「過重労働重点監督」をすると以前から発表しておりましたが、9月の「過重労働重点監督月間」での監督状況を公開しました。

重点監督の結果のポイント

1 重点監督の実施状況
「過重労働重点監督月間」中、5,111事業場に対して、重点監督を実施しました。
そのうち、4,189事業場(全体の82%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

<違反の内訳> 
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)


2 申告受理・申告監督の実施状況
1のほか、「過重労働重点監督月間」中に、労働者から2,495 件の申告を受け、2,094事業場に対して申告監督を実施しました。
そのうち、1,491事業場(申告受理件数の71.2%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

3 違反・問題等の主な事例
  重点監督及び申告監督において、是正勧告等を行った違反・問題等の主な事例は次のとおりです。
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


昨年は「ブラック企業」という言葉も流行しましたが、政府も「ブラック企業」の取り締まりを強化しています。
強化監督の中で特に注意したいのは、「時間外労働が多すぎないか」「割増賃金が正当に支払われているか」「健康診断や医師による面接などを適切に行っているか」という主に3つのポイントです。
割増賃金の計算の仕方や、長時間労働者に対する健康確保措置について、不安がありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



最新情報 男女雇用機会均等法の規則が一部改正されます。

厚生労働省は、雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正を行いました。この改正は、本年の7月から施行されます。

男女雇用機会均等法の施行規則等の改正(概要)

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
  間接差別となるおそれがある措置として男女雇用機会均等法の施行規則に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集又は採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。

 これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとされました。

<間接差別となるおそれがある3つの措置〔改正後〕>
① 労働者の募集・採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② 労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの←今回改正された部分
③ 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの

2.性別による差別事例の追加(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
  性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

3.セクハラの予防・事後対応の徹底など(男女雇用機会均等法に基づく指針の改正)
① 職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
② 性別の役割分担意識に基づく言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③ セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、広く相談に応じることとしているが、その対象に、性別の役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合などが含まれることを明示。
④ 被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者又は事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.新たな指針の策定
新たに、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。

今回の改正で特に気を付けたいのは、「1」で「転勤の要件」の設定が禁止されたことと、「3」の「①」で、異性だけではなく同性に対する「セクシュアルハラスメント」が規定されたことです。
御社の就業規則や、社内ルール、社内環境などで不安なことがありましたら、千葉市幕張の社会保険労務士 江藤事務所までご相談ください。



新着ニュース!!

労働者派遣見直し 最長3年の派遣期間を事実上無期限に
 2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長3年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。
 労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、1つの業務での派遣期間は、最長3年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。
 29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、3年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。
 厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年4月からの実施を目指す方針です。
 厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html


厚労省発表 「財形貯蓄をされている中小企業の皆様へ」
 国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間 0.2 %引下げた貸付金利にて融資する特例措置を1年間の時限措置として実施すると発表しました。
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください
●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html
●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm


2013年の非正規雇用の割合36.6%で過去最高
 総務省が1月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6%となり、過去最高を記録しました。男性では初めて2割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
 2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来4年続けての上昇となりました。女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の増加が見えます。
 完全失業率は2009年7月に過去最高の5.5%を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7%と、2007年12月以来6年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。


産前産後休業中の保険料免除の手続き等について
 平成26年4月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。
 書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346


就業者 2030年に最大820万人減 厚労省試算
 厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。


厚労省 来年度の年金支給額0.7%引下げ
 厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7%引き下げることを発表しました。
 年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為1%引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3%上がったことを考慮した設定になっています。


「子育て世代」働く35~44歳女性、初の7割超へ
   総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35~44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35~44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1~11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3%となり、初めて7割を超える結果となりました。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
総務省ホームページ:労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/


退職強要で元会社員うつに 労災認定
 大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。
 関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年5月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していました。翌6月に上司との2回の面談で約3時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その後、間もなくうつ病を発症しました。
 元社員側は12年3月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年2月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。
 しかし、元社員側の不服申し立て(審査請求)を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたのに3時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を重視したとみられます。
 退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。



投稿者 江藤事務所 | 記事URL | コメント(0) | トラックバック(0)

電話でのご相談 親切・丁寧に伺います。9:00~
	17:00 043-272-3081
メールでのご相談 24時間受付 インターネットからのお問い合わせはこちら
社会保険労務士個人情報保護事務所 SRP

江藤事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」としてSRP認証を取得しています。

大きな地図で見る

〒262-0033
千葉県千葉市花見川区幕張本郷2-2-1
ニューエイト本郷第6 2F

ホームページを見たとお伝えください 043-272-3081

受付時間 9:00~17:00

お問い合わせ 詳しくはこちら